そうですよね。

そのような現状を追認するような形ではありますが、より学生が自立的なキャリア形成を実現できるように、文部科学省と経済産業省、厚生労働省が新たに考えをとりまとめました。

それで、25年卒の就活からは、一定の条件を満たせばインターンシップで得た情報を採用に活用しても良いことになったんです。

まずは、こちらの図をご覧ください。

大学生のキャリア探しを支援する取り組みが４つのタイプに分類されています。

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

タイプ1の「オープン･カンパニー」。

企業説明会や職場見学などがこれに含まれます。

基本的には業界や企業に関する情報提供が行われ、就活生の業界･企業理解、仕事理解に繋がるプログラムです。

タイプ2の「キャリア教育」は主に大学1、2年生を対象に「そもそも働くとはどういうことか」や「自分らしさとは何か」といったことなどを考えるプログラムです。

大学で行われるキャリア教育の授業や、企業が社会貢献という位置づけで学生の就活支援のために提供するプログラムがこれに該当します。

このタイプ1とタイプ2で得た学生の情報は企業が採用に活用することはできません。

今回のルールの見直しで「採用に活用しても良い」とされたのが、「インターンシップ」の名前がついたタイプ3とタイプ4のプログラムです。

タイプ3の「汎用的能力･専門活用型インターンシップ」は主に大学3、4年生と大学院生向け、タイプ4の「高度専門型インターンシップ」は大学院生向けのプログラムです。

「汎用的能力インターンシップ」はさまざまな仕事に共通する能力、汎用的に使える能力を見極めるイメージです。

例えば、営業職であればコミュニケーション能力、企画職であれば発想力、というように、仕事に必要な基礎力を見ていきます。

「専門活用型インターンシップ」は、自身が学んできた専門スキルや知識がその職務で通用するかどうかを見極めるイメージです。

能力を見極めるために、最低5日以上、専門性を重視するのであれば2週間以上の期間実施する必要があり、参加期間の半分を超える日数の就業体験が必須です。

さらに、現場の社員が指導した上でフィードバックをする必要があったり、学業を阻害しないように大学の長期休暇などを実施期間とする、などの要件が課されていたりします。

そうですね。ただ、企業がインターンシップで得た情報を採用広報活動に活用できるのは「卒業年次前年の3月1日の採用広報解禁日以降」とされています。

採用選考に関しては、卒業年次の6月1日の採用選考解禁以降で、「1次選考を免除します」といった措置をとることができるようになります。

学生の皆さんが混乱しないためにも守られてほしいと思いますが、必ずしもそうとは言い切れないのが実態だと思います。

現状でもすべての企業が就活ルールを遵守しているかというと、そうではない現状があります。

ただ、政府としても今の一律的な就活に対して課題感を持っています。

今後の検討次第では、将来的に、現状よりも弾力的な採用活動の在り方が認められていくことになるかもしれません。