コロナ禍で女性だけ自殺が増えている なぜ？

生きづらさを抱える女性の支援を行っているＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」。

コロナ禍になって、１０代や２０代の女性からの相談が相次いでいます。

ＳＮＳで寄せられた相談は、２０２１年度、４万８０００件余り。

約３０人のスタッフが対応に当たっています。

中には、「死にたい」「苦しい」「消えたい」といった自殺をほのめかすことばも。

コロナ禍の２０２０年５月から定期的に始めたオンライン相談は、これまでにのべ３００人以上が利用しています。

この日は、１８歳の高校生からの相談に対応していました。

コロナ禍で、もともとうまくいっていなかった家族と一緒の時間が長くなってさらに険悪になり、今は一人暮らしをしていると言います。

寂しさやしんどさを紛らわすために、薬を大量に飲むことを繰り返していると明かしました。

スタッフは、ぽつりぽつりと吐き出すことばに、時間をかけて耳を傾けていきます。

そして、最後には、苦しさを１人で抱え込まず一緒に悩んでいこうと声をかけていました。

生きづらさを抱える女性たちを支援につなぐために団体が何よりも重要だと考えているのは、直接的な関わりを持つことです。

直接の面接の相談は毎月１００件以上行っています。

この日、面談を受けていたナナさん（仮名・２０歳）は、３年前から団体の支援を受けていて、現在は、団体が用意したシェルターで暮らしています。

ナナさんは、ずっと、死にたいという気持ちを抱えているといいます。

母子家庭で育ったナナさんは、幼い頃から母親から暴言を浴びせられたり、暴力を振るわれたりすることが頻繁にあったといいます。

高校２年のころ、家にいることが苦しくなり、死にたいと思うようになりました。

このときに、ＳＮＳで連絡を取ったのが、この支援団体でした。

ところが、２０２０年に広がったコロナ禍が、生活を一変させ、さらに大きなストレスとなってナナさんを苦しめました。

学校が休校となったことに加え、母親もテレワークで自宅で仕事をするようになっていっしょに過ごす時間が増えたのです。

高校３年の時には、ＳＮＳで出会った男性の誘いに乗って家出をしました。

ＳＮＳでかけてくれた優しそうなことばはうわべだけで、怖い思いもしたと言います。

ナナさんは、その後、児童養護施設や自立援助ホームなどで保護され、親とは離れて暮らすようになりました。

今でも、ふと孤独を感じ、死にたいという気持ちに突然襲われることがあるといいます。

１９７８年に統計を取り始めた国の自殺統計によりますと、年間の自殺者数は、２００３年の３万４４２７人をピークに、２０１０年以降減少傾向となり、２０２１年は２万１００７人でした。

男女別でみると、男性は１万３９３９人と２０２０年より１１６人減った一方で、女性は７０６８人と２０２０年より４２人増え、コロナ禍以降、２年連続で増加しています。

自殺者の数が、コロナ禍によってどう影響を受けたのかについての研究も進められています。

東京大学の仲田泰祐准教授などのグループは、コロナ禍がなかった場合の自殺者の数を試算し、実際の自殺者数と比較するシミュレーションを定期的に行っています。

試算は、民間のシンクタンクがコロナ禍が始まる前に予測していた失業率などから導き出したもので、２０２２年９月に公表された最新の分析では、コロナ禍が広がった２０２０年３月から２０２２年７月までの２年５か月で、自殺した人の数が約８５００人増えたとするシミュレーション結果となっています。

男女別、年代別の内訳をみると、男女のほぼすべての年代で増えていますが、最も多いのは２０代の女性で約１１００人に上っています。

２０歳未満の女性も同じ年代の男性と比べて多く、約３００人でした。

日本では、失業率が上がると自殺者数が増える傾向が知られていますが、約８５００人のうち、失業率の増加で説明できるのは約１３００人にとどまるということで、何らかの別の理由があるのではないかと、仲田准教授は考えています。

コロナ禍で女性の自殺が増える中、さまざまな自殺の理由を具体的に明らかにしようとする研究も報告されています。

九州大学の香田将英講師などのグループは、新型コロナの感染者が国内で最初に確認された２０２０年１月から２０２１年５月までの期間、国の自殺統計で理由が報告されている約２万１０００人分のデータを詳細に分析しました。

そして、その「自殺の理由」と、コロナ禍が起きなかった場合にどうなっていたかを過去のデータからシミュレーションして得られた理由を比較したところ、女性で特に増えていたのが、「子育ての悩み」「夫婦の不和」「介護・看病疲れ」など家庭内の問題でした。

例えば、「子育ての悩み」を理由にした自殺は、試算よりも４０％増加していた月もあったということです。

グループでは、コロナ禍で学校が休校になったり、医療や福祉のサービスが受けにくくなったりして、家族の世話や介護などを女性が負担することが増えたことなどが、自殺の増加につながった可能性が考えられるとしていて、そうした傾向に配慮したきめ細かい支援体制の整備が必要だと訴えています。

悩みや不安を抱えた際に相談先として厚生労働省が示している相談窓口です。

周囲に心配な人がいる場合もぜひ参考にしてください。

つながらない場合は、各地の自治体などの相談窓口も活用することができます。

自治体などの相談先情報は、厚生労働省の「支援情報検索サイト」で調べられます。
https://shienjoho.go.jp/

このサイトでは、電話やメール、ＳＮＳなど利用したい方法ごとに各地の相談窓口を紹介しています。