新型コロナの相談先は
「もしかして新型コロナ？」と思った場合は
新型コロナウイルスへの感染が疑われるような症状がある場合は、地域の「かかりつけ医」や「発熱外来のある医療機関」「自治体が設けている相談電話」、もしくは「保健所」に連絡することになります。各都道府県が公表している受診・相談センターの連絡先の一覧は、以下の厚生労働省HPから確認できます。
新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先（厚生労働省HP） ※NHKのサイトを離れます
「自宅療養中」に体調の変化が不安なときは
政府の分科会の尾身会長など、コロナ対策にあたっている専門家で作る「コロナ専門家有志の会」は、「かかりつけ医」や「診断した医師」、「保健所」や「自治体の相談窓口」に相談するよう呼びかけています。
※「自治体の相談窓口」は上記の厚生労働省HPから確認できます。
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各地の感染状況
5つの指標
＜4月15日分から新指標に移行＞
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標として「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の５つを示しています。このうち「医療のひっ迫具合」は、「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。
【入院率とは】
指標として新たに採用された「入院率」は、すべての療養者に占める入院できている人の割合です。新型コロナウイルスの患者が増加すると、本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、「入院率」は数値が低いほど、受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。
【2021年9月15日時点】
内閣官房のまとめによりますと、9月15日時点で、緊急事態宣言が9月30日まで延長されることが決まっている北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、それに沖縄県の19都道府県と「まん延防止等重点措置」が9月30日まで適用される8県の、合わせて27都道府県のほとんどで、最も深刻な「ステージ4」に相当する項目があります。なお、病床関連の指標については、自治体の中にはすぐに受け入れることができる「即応病床数」などをもとに、異なる値を公表しているところもあります。
「5つの指標」の推移
（2021年4月15日～）
表の下にあるスライドバーを左右に動かすと、これまでの推移を確認できます。内閣官房がまとめている2021年1月3日時点以降のデータを表示しています。一部の府県については過去のデータの表示がない場合もあります。内閣官房がデータを発表していない日もあります。
