「ナビサイトには登録しませんでした」

ある学生は就活をこう振り返りました。

そのことばの背景にあるのは、「情報が勝手に使われるのでは?」という不安です。

就活の個人情報を学生の手に取り戻す。

実験が始まりました。

【個人情報は自分で管理】

学生が使うのはスマートフォン。

専用サイトにログインし、プロフィールや大学の講義の成績や態度、課外活動など、個人にひも付く情報を記録します。

情報は暗号技術のブロックチェーンを使って暗号化され、それを就職活動の際にどの企業にどこまで開示するのか、学生自身が決めます。

従来の就職活動では採用やインターンシップのための試験の際に、企業の採用サイトや、就職情報会社のいわゆるナビサイトなどに求められた情報を入力するのが一般的です。

しかし、開発中の新たなシステムでは、学生自身が管理するウェブページから企業の求めに応じて情報を開示し、必要な期間が過ぎたら企業が再び見ることができないようにするということです。

この実験は慶應義塾大学の研究所FinTEKセンターと、採用支援ソフトの開発などを行うIGSが共同研究として、ことし1月から開始しました。

STARプロジェクトと名付けられ、現在は慶應大学の学生を中心に2000人ほどが登録。

実験は3年間の期限で行われ、今後、ほかの大学も参加する予定だということです。

【「コントロールできる安心感」】

実験に参加している学生に使い勝手を聞きました。

実験開始から間もないこともあり機能は限定的ですが、4年生の伊藤椋さんはこのシステムを使って、実験に参加しているコンサルティング会社のインターンシップに応募しました。

自分専用のページにあらかじめ登録しておいた名前や学部、興味・関心などの情報のほか、性格や特徴を診断するテストの結果を開示しました。

学生のプロフィール画面。今後は授業の成績なども加わる。

企業はその情報をもとに合否を判断し、伊藤さんに連絡をしました。

【きっかけは リクナビ問題】

今回の実験のきっかけになったのは、学生の個人情報をめぐる不祥事です。

2019年に明らかになった、「リクナビ問題」。

リクナビを運営するリクルートキャリアが、サイトを利用する学生が内定辞退する確率をAIで予測し、企業に販売していました。

およそ8000人が同意なしに内定辞退率をスコア化され、企業に提供されていました。

大きな不信感、反発を生み、学生がサイトを使わないようになったり、学内でリクナビ主催の説明会を見送る動きも出ました。

【ナビサイトは使わない】

ナビサイトへの不信感から、新たな就活支援の仕組みがほしいと、実験を運営する側に回った学生もいます。

実行委員として参加している慶應大学4年の中静奎太さん。

およそ8か月の就活で受けたのは20社ほど。

就活で使ったサービスについて聞くと、中静さんは目的にあわせて3つの使い分けをしていました。

就活に向けて、ESの書き方、面接の練習などは、いわゆる就活コンサルのようなサービスを使い、企業探しには新興の就職情報サイトを使って口コミなどを調べました。

そして、企業への実際の応募。

多くの就活生はいわゆる「ナビサイト」を使っていたはずですが、中静さんは使いませんでした。

多少時間がかかっても、試験を受ける企業ごとに採用ページから1社1社、経歴などの必要事項を入力しました。

同じく実行委員のひとり、3年の松浦航さんはこれから就活を本格化します。

ナビサイトの利用登録はしましたが、サイト経由では企業にエントリーしないようにしていて、企業の採用ページから直接登録しています。

【脱「ガクチカ」】

学生が不安を抱える、個人情報の取り扱い。

三菱UFJ銀行は学生の情報の扱いを改めて考え直す機会にもしたいと、実験に参加しました。

さらに、ただ個人情報の保護だけではなく、就活のあり方を変える期待感があると言います。

【就活をあるべき姿に】

よりよい就活に。

実験を主催する教授には、学生時代の学びを広く仕事でいかしてほしいという思いがあります。