日経平均株価が終値で3万円を超えたことについて、大手証券会社のトップがそろってコメントを発表しました。
野村ホールディングスの奥田健太郎社長は「世界景気全体としては徐々に回復の兆しが確認され始めている。主要な中央銀行による大規模な金融緩和策もあり、外国人投資家の日本株買いが活発になると予想される。一方で、世界的な低金利に支えられている面や米中関係の行方など不安定な要素も多く、引き続き注視していく必要がある」としています。
株価 終値でも3万円超え 30年6か月ぶりの高値
2021年02月15日
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は先週末に比べて560円余り値上がりし、終値でも3万円を超えました。いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。
週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみました。
そして、午前9時20分すぎ、日経平均株価は先週末の終値に比べて400円以上値上がりし、3万円の大台に乗りました。
その後は利益を確定させるための売り注文も出ましたが、午後に入ると再び買い注文が優勢となりました。
結局、
▽日経平均株価の15日の終値は、先週末より564円8銭高い3万84円15銭でした。
終値で3万円を超えるのはいわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりです。
また、
▽東証株価指数=トピックスは20.06上がって1953.94。
▽1日の出来高は12億7591万株でした。
国内外の経済が回復に向かうとの期待が広がっていることに加え、各国の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、大量の資金を供給し続けていることも株価を押し上げる要因となっています。
ただ、株価の値上がり幅は、この1週間で1300円を超えているため、市場関係者からは「実体経済の回復に比べて上昇ペースが速すぎるのではないか」と警戒する声も聞かれます。
大手証券トップは
“株価はあの時こう動いた” 株価 3万円超 30年余の歴史
日経平均株価の15日の終値は、先週末より564円8銭高い3万84円15銭で、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値となりました。
株価の値上がり幅はこの1週間で1300円を超えているため、市場関係者からは「実体経済の回復に比べて、上昇ペースが速すぎるのではないか」と警戒する声も聞かれます。
株価の30年余りの歴史をたどりました。
“史上最高値” 1989年
平成2年=1990年8月以来、30年6か月ぶりに3万円を超えた日経平均株価。この年、イラクがクウェートを侵攻し、任天堂が家庭用ゲーム機の「スーパーファミコン」を発売。日本は、いわゆる「バブル景気」のさなかにありました。
この前年1989年の年末、日経平均株価は3万8915円という史上最高値をつけていました。
“バブル崩壊” 1992年
しかし、その後、バブル崩壊を受けて、株価はつるべ落としのように下落。1992年8月には終値で1万5000円を割り込み、日本経済は「失われた20年」とも呼ばれる厳しい時代に突入していきます。
“金融危機” 1997年
閉塞感(へいそくかん)が深まっていくなか、平成9年=1997年には、金融危機が顕在化します。山一証券や北海道拓殖銀行など、名だたる金融機関が相次いで経営破綻し、日経平均株価は、1998年10月に1万2000円台まで落ち込みました。
その後、アメリカを中心としたいわゆる「ITバブル」によって、2万円台を回復する場面もありましたが、2001年、世界の株式市場が激しく動揺します。
“同時多発テロ” 2001年
きっかけは9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ事件でした。翌日の日経平均株価は急落。当時としては、およそ17年ぶりに終値で1万円を割り込みました。
“イラク戦争” 2003年
さらに、2003年、イラク戦争が始まると、日経平均株価は世界経済の先行きに対する懸念から7600円台に下落しました。
“リーマンショック” 2008年
その後、景気の緩やかな回復を背景に一進一退を繰り返しながらも1万8000円台まで値を戻しますが、2008年、アメリカ発のリーマンショックが直撃。未曽有とも言える世界的な金融危機によって、その年の10月、日経平均株価は取り引き時間中に一時、6994円をつけました。
“最安値” 2009年
翌2009年3月10日の終値、7054円98銭は、バブル崩壊後の最安値です。その後も、東日本大震災、歴史的な円高、出口の見えないデフレなど、日本経済は数々の苦難に直面し、国内の株式市場は長期低迷に陥っていきます。
“アベノミクス”への期待 2012年
ところが、2012年、東京市場に、海外からの大量のマネーが集まり出します。当時の安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が、投資家たちの期待を押し上げたのです。
“29年ぶりの高い水準” 2019年
市場の予想を超えた日銀の大規模な金融緩和は総裁の名前から「黒田バズーカ」と呼ばれ、株価は一転して上昇傾向となりました。
景気の回復も続いたことで、おととし12月30日の日経平均株価は2万3600円余りに。年末の終値としては、当時、29年ぶりの高い水準となりました。
景気の回復も続いたことで、おととし12月30日の日経平均株価は2万3600円余りに。年末の終値としては、当時、29年ぶりの高い水準となりました。
“新型コロナウイルス” 2020年
しかし、去年、新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の事態が株式市場を大きく揺さぶります。3月には日経平均株価が1000円以上急落する日もあり、一時は1万6000円台まで値を下げました。
これに対して、日銀は、複数の株式を集めてつくるETF=上場投資信託の買い入れ量を倍増させるなどの追加緩和策を決定。アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行も相次いで金融緩和策を強化したことで、株価は上昇基調を取り戻していきました。
そして、去年の末、日経平均株価は終値で2万7500円余りまで上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しました。去年1年間の日経平均株価の高値と安値の差は1万1000円を超え「ジェットコースター」に例えられるほどでした。
“実体経済とのかい離” 2021年
ことしに入って早々に緊急事態宣言が発令され、新型コロナの収束が見通せない状況が続いているにもかかわらず、期待が先行する形でバブル景気のころの水準まで株価が上昇していることに市場関係者からは「実体経済とのかい離が一段と進んでいる」として警戒する声も出ています。
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