衛星データの”開放”は成功するのか？

「テルース」と名付けられた今回のサービスは、経済産業省が、ＩＴ企業「さくらインターネット」に委託して開発を進め、２１日から運用が始まりました。

運用にあわせて、都内で開かれた会見で、サービスを開発した「さくらインターネット」の田中邦裕社長は、「衛星のデータは、いままでは限られた人が使ってきた。簡単に使えて、使う人が増えることで、ビジネスが生み出せるようにしたい。宇宙のデータを当たり前に使えるようになってもらえれば」とサービスに対する意気込みを語りました。

「テルース」では、専用のサイトにアクセスすると、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の地球観測衛星「だいち２号」や大手電電機メーカーのＮＥＣが開発した地球観測衛星「ＡＳＮＡＲＯ」の２号機が撮影した、地上の画像や、レーダーで捉えた地形といった膨大なデータを、原則として、誰でも無料で利用できます。

これまで、ＪＡＸＡなどの人工衛星のデータを民間企業が活用するには、高度な技術が必要なうえ、コストもかかることが大きな妨げとなっていました。

これに対して、今回のサービスは、サイトに解析ソフトが組み込まれ、高性能のコンピューターがなくても、データの分析や加工ができるようになっています。

また、ユーザーが所有している外部データを取り込んだり、気温や雨量などの人工衛星以外のデータと組み合わせたりすることも可能です。

こうした機能は、サイトに登録すれば、企業や研究者だけでなく、小学生や中学生でも自由に使うことができるということです。

衛星のデータを活用して、何ができるのか。

先行しているのは、欧米です。

アメリカやヨーロッパでは、農地の画像から作物の生育状況を把握して、収穫の時期の判断をサポートするサービスや、商業施設の駐車場の様子から売り上げを予測したり、石油コンビナートのタンクの空き具合から市況を評価したりして、マーケティングに役立てると言ったビジネスが生まれています。

このほか、地震などの災害が起きたときに、発生前後の画像を比べることで、土砂崩れの発生や道路の被害の状況を把握したり、都市部の植生を把握して、都市計画の立案に活用したりするなど、公共サービスへの応用も想定されています。

人工衛星のデータを利用するサービスは、アメリカやヨーロッパでは、すでに運用されていますが、商業利用が認められていなかったり、有料だったりするのが実情です。

経済産業省としては、後発のサービスでも、誰でも無料で利用できるようにすることで、市場の拡大に結びつけたい考えです。

アメリカの調査会社によりますと人工衛星の観測データを活用するビジネスの世界の市場規模は２０１７年からの１０年間で、３０億ドルから、２倍の７０億ドル、日本円でおよそ７０００億円に成長すると見込まれています。

経済産業省宇宙産業室の浅井洋介室長は、「衛星データでなにができるかわからない人が多いと思うが、このサービスで利用者を増やし、宇宙産業の活性化につなげていきたい」と話しています。

経済産業省は、２０２１年度までは、このサービスを国の事業として続け、その後は、民営化を目指す計画です。

これまで、蓄積した膨大な観測データを限られた分野でしか活用せず、市場の拡大に結びつけることができずにきた日本の宇宙産業。

はたして、「テルース」の登場で、ビジネスや社会はどう変わるのか。

もしかしたら、近い将来、あなたの身の回りで、小さな子供が、衛星のデータを加工して遊ぶ日がやってくるかもしれません。

※「テルース」のサイトはこちらから
https://www.tellusxdp.com/ja/
※NHKサイトを離れます