就職活動などで使う「履歴書」について、厚生労働省は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちの要望も踏まえて、性別欄に男女の選択肢を設けず、記載は任意とする様式例を作成しました。国として履歴書の様式例を示すのは初めてです。

履歴書をめぐっては、これまで日本規格協会が性別欄に男女の選択肢を記載したものをJIS=日本産業規格の様式例として提示し、市販の履歴書の多くは、この様式例に基づいて作られてきました。
しかし、トランスジェンダーの人が履歴書記載の性別と外見が異なることを理由に内定を取り消されたケースがあるとして、性別欄をなくすよう署名活動が行われたことなどから、日本規格協会は去年7月、様式例自体を削除しました。

厚生労働省は、これまでJISの様式例に基づいた履歴書を使うよう推奨していましたが、様式例がなくなったことで、求職者が、どの履歴書を使えばよいか迷ったり、企業が履歴書やエントリーシートにどんな項目を記載すればよいか判断に支障をきたしたりするおそれもあるとして、今回、国として初めて様式例を作成しました。

様式例では、性別欄にあらかじめ男女の選択肢は入れず「記載は任意」としていて、「未記載とすることも可能です」としています。

16日午後に開かれた企業や労働組合のメンバーを含めた専門家による分科会で報告されたあと、正式に決定しました。

厚生労働省就労支援室の矢野誇須樹室長補佐は「女性活躍推進の観点などから、性別欄を削除することは難しいが、性の多様性を考えて任意記載の性別欄を作成した。今後、性別欄に記載しなかった求職者が不利益を被ることがないよう、事業者には周知徹底を行っていきたい」と話しています。

署名活動など行ってきたNPO法人「一歩前進」

厚生労働省が示した履歴書の様式例について、性別欄の削除を求めて署名活動などを行ってきたNPO法人「POSSE」は「性別欄を任意回答としたことについては『一歩前進』と評価します。そのうえで、任意であっても性別をたずねることで差別の可能性が残ることや、性別を記載しなかったときや性的マイノリティーであることを記載した際に不利益が生じるおそれがあることなどから、引き続き性別欄はなくしていくことを求めていきたい」とする声明を発表しました。