4回目の緊急事態宣言
関連情報

新型コロナ感染者数 2021年最も少ない水準に 全国で減少続く

2021年10月8日

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、緊急事態宣言が解除されたあとも、ほぼすべての都道府県で減少が続き、全国の感染者数は2021年に入って最も少ない水準にまで下がってきています。

“宣言”解除後 1都3県 飲食店客数 前週比30％以上増 民間調査

2021年10月4日

緊急事態宣言が全面的に解除された10月1日から10月3日までの3日間に、首都圏の1都3県で飲食店を利用した人は、前の週の同じ曜日と比べて30％以上増え、特に夜の時間帯を中心に大幅に増えていることが、民間の調査結果で分かりました。

緊急事態宣言解除後初の土日 東京都内の人出 観光地などで増加

2021年10月4日

緊急事態宣言が解除されて初めての土日となった10月2日と10月3日、東京都内の人出は宣言期間中と比べて観光地などで増加しました。

新規感染者数 1週間平均比較 “宣言”解除19都道府県 減少傾向

2021年10月1日

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がすべて解除されました。新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国的に減少傾向が続いていて、宣言が解除された19の都道府県はいずれも減少傾向となりました。

緊急事態宣言解除 “再開”各地で

2021年10月1日

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は、10月1日、すべて解除されました。学校や仕事、レジャーなど、各地でさまざまな影響がみられました。

“宣言”解除～期待と不安と

2021年9月30日

「この1年半ですべて失った」「100％のサービスをする自信がなく、不安でいっぱいです」緊急事態宣言が30日の期限をもって解除されます。

宣言解除後 感染対策認証店のみ酒提供と営業時間緩和へ 東京都

2021年9月28日

東京都は緊急事態宣言が解除される10月から、飲食店での酒の提供は感染対策の徹底の認証を受けた店に限って午後8時まで可能とし、営業時間は午後9時までに緩和することになりました。一方、認証を受けていない飲食店には、酒の提供の自粛と午後8時までの時短営業を求めることにしています。

大阪府 認証受けた飲食店対象に酒類の提供認める考え

2021年9月27日

緊急事態宣言が9月30日の期限で解除された場合の対応について、大阪府の吉村知事は府の認証を受けている飲食店を対象に酒類の提供を認めたうえで、当面は提供時間を夜の8時か8時半までに制限するなど段階的に措置を緩和する考えを示しました。

緊急事態宣言 9月30日で全て解除の方針

2021年9月27日

19都道府県の緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置について、政府は期限となる9月30日ですべてで解除する方針を固めました。

沖縄 玉城知事 宣言解除でも飲食店への時短要請は継続の方針

2021年9月26日

9月末で期限を迎える緊急事態宣言への対応について、沖縄県の玉城知事は、宣言の解除やまん延防止等重点措置への移行は政府の判断に委ねたいとして、県としての要請は見送る考えを明らかにしました。

感染者数減少なぜ？“宣言”解除は？専門家分析まとめ

2021年9月24日

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、緊急事態宣言が出ている地域を含めほぼすべての都道府県で減少が続き、東京都は緊急事態宣言が出される前の7月初めとほぼ同じ水準となっています。

緊急事態宣言“感染者数減少傾向の継続が重要” 田村厚労相

2021年9月17日

9月30日に期限を迎える、19都道府県に出されている緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は記者会見で、医療のひっ迫を抑えるためにも、感染者数の減少傾向が継続するかが重要だとして、今後の推移を見極めて、扱いを判断する考えを示しました。

“シルバーウイークも対策徹底を“1都3県知事が呼びかけ

2021年9月16日

首都圏の1都3県の知事が新型コロナウイルス対策を協議し、感染者は減少傾向であるもののまだ予断を許さない状況だとして、日常生活を回復するために気を緩めずに感染対策を徹底するよう呼びかけました。

“連休中も県をまたぐ移動 自粛を” 西村経済再生相

2021年9月12日

緊急事態宣言の延長をめぐり、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、今週末からの連休中も県をまたぐ移動は自粛するよう呼びかけるとともに、医療提供体制を強化し、9月30日の期限で宣言を解除できるよう全力を挙げる考えを示しました。

感染者数減少傾向進めば9月30日で“宣言”解除も 田村厚労相

2021年9月10日

緊急事態宣言の延長をめぐり、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染者数は減少傾向にあるとして、このまま順調に推移すれば、9月30日で解除できるのではないかという見通しを示しました。

緊急事態宣言延長 9月30日の解除目指す 政府

2021年9月10日

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など19都道府県の緊急事態宣言の延長を決めました。9月30日の期限で解除できるよう、医療提供体制を強化するとともに飲食店の営業時間の短縮や、テレワークの推進などへの協力を呼びかける方針です。

コロナ感染 20代最多 20歳未満も全体の20％超 7日までの1週間

2021年9月9日

9月7日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認された人を年代別にみると、20代の割合が最も高くなっていて、20歳未満も全体の20％余りを占めていることが、厚生労働省のまとめでわかりました。

日常生活“制限緩和”へ考え方 時期はいつ? 何が変わるのか…?

2021年9月9日

政府は、今後の日常生活の回復に向けた考え方を決定しました。ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は、飲食店の利用や県をまたぐ移動の制限を緩和するなどとしています。暮らしはどう変わるのか、詳しく見ていきます。

緊急事態宣言 19都道府県で延長を決定 9月30日まで 政府

2021年9月9日

新型コロナウイルス対策で、政府は、9月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で9月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。

緊急事態宣言 解除の判断「新指標」 これまでとどう違う？

2021年9月8日

緊急事態宣言の解除を判断する際の指標について政府の分科会は、9月8日に新たな考え方を示しました。これまでとは何が違うのかまとめました。

“宣言”解除判断の新指標案 政府分科会示す 医療ひっ迫重視

2021年9月8日

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会が開かれ、緊急事態宣言の解除を今後判断する際の新たな指標についてまとめた案を専門家が示しました。

“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…

2021年9月7日

9月7日は再び感染確認が1000人を超えた東京都。今の第5波では若い世代で感染が広がり、50代以下の人の死亡が増加しています。特に先月はその割合が全体の3割にのぼり、これまでで最も高くなりました。

愛知 常滑の野外音楽フェスでクラスター発生 酒提供などで批判

2021年9月7日

8月29日に、愛知県常滑市で行われた野外の音楽フェスティバルで、参加者に新型コロナウイルスのクラスターが発生したことが県の関係者への取材でわかりました。このイベントは感染防止対策を徹底しないまま酒を提供したなどとして批判されていました。

新型コロナ 家庭内感染広がる 福岡県では経路判明者の70％超

2021年9月7日

新型コロナウイルスの第5波で、感染力の強いデルタ株が広がる中、家庭内で感染が広がるケースが相次いでいます。

緊急事態宣言 首都圏など都市部は延長か 政府 医療重視し検討

2021年9月7日

9月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、政府は、今週後半に対応を決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ており、ワクチン接種の進捗（しんちょく）も踏まえ、医療提供体制を重視して検討する方針です。

緊急事態宣言 9月12日での解除 各知事から“難しい”の声

2021年9月6日

緊急事態宣言の期限が9月12日に迫っていることについて、大阪府の吉村知事は記者団に対し、府内では依然、医療のひっ迫が続いているとして、宣言の延長はやむをえない状況だという認識を示しました。

繁華街の“滞留人口” 東京では夜間に急増 感染再拡大の懸念

2021年9月1日

9月1日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、8月29日までの全国の主要な繁華街の人出のデータが示されました。東京都ではお盆明けから夜間の人出が急増していて、感染の再拡大が懸念されます。

新型コロナ 国内感染150万人超える “第5波”で加速度的に拡大

2021年9月1日

国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、9月1日、累計で150万人を超えました。国内での感染が始まってから感染者が50万人を超えるまでおよそ1年3か月かかりましたが、100万人となってから150万人を超えるまではわずか26日で、感染は加速度的に拡大しました。

政府 イベント開催制限 宣言・重点措置の地域 10月末まで維持

2021年8月27日

新型コロナウイルス対策で、政府は数万人規模の大規模なスポーツイベントなどを行う場合、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では、参加者の上限を5000人とするなどとした開催制限を、10月末まで維持することを決めました。

【詳報】菅首相会見 緊急事態宣言 8道県を追加

2021年8月26日

菅総理大臣は、8月25日午後9時過ぎ、緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決めたことを受けて記者会見し、全国的にほぼすべての地域で、経験したことのない感染拡大が継続しているとして、医療提供体制の確保などに万全を期す考えを強調しました。

“宣言”8道県追加 感染状況は？政府方針 今回は何が変わる？

2021年8月25日

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めました。

政府 “宣言” 8道県追加 “重点措置” 4県適用を決定

2021年8月25日

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めました。

“宣言“8道県を追加 “重点措置“4県に適用 分科会が了承

2021年8月25日

新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、「緊急事態宣言」の対象地域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、「まん延防止等重点措置」を高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に、新たに適用する政府の方針を了承しました。

緊急事態宣言 8道県を対象地域に追加へ

2021年8月24日

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限はいずれも、これまで対象となっている地域と同じく、9月12日までとする方針です。

小・中学校 新型コロナ感染拡大で夏休み延長や臨時休校の動き

2021年8月24日

緊急事態宣言が続く1都6県では、夏休みを延長し学校開始の時期を遅らせたり、オンライン授業を導入したりする自治体の動きが出ています。

東京パラリンピック開幕も自宅療養者が急増の危機的状況

2021年8月24日

8月24日は東京パラリンピックが開幕しますが、都内では新型コロナウイルスの医療体制が危機的な状況になり、自宅療養者が急増しています。 往診にあたる医師のグループでは、先週から酸素の投与を行う医療機器が、一時的に足りなくなり、往診を断らざるをえないケースも出てきています。

菅首相 “宣言”“重点措置”対象地域拡大 あす専門家諮問へ

2021年8月24日

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は8月23日に続いて、関係閣僚と会談したあと、記者団に対し、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域の拡大について、8月25日、専門家に諮る考えを示しました。

大型商業施設のクラスター 共通とみられる特徴が 国立感染症研

2021年8月24日

各地の大型商業施設での新型コロナウイルスのクラスターについて、調査の支援にあたっている国立感染症研究所は、売り場や従業員の食堂が密集していたケースもあったとして、入場者数を調整することや食堂では会話をしないことなどを呼びかけています。

【各地の影響は】緊急事態宣言など対象地域が拡大

2021年8月20日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、8月20日から緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県が追加されました。

菅首相「医療体制確保が緊急事態宣言解除の前提」

2021年8月18日

菅総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決めたことを受けて、8月17日夜、記者会見し、感染拡大の要因は感染力の強い「デルタ株」だと指摘し、医療体制の構築と感染防止、ワクチン接種の3つを柱に対策を進めると強調しました。また、今月末までに全国民の半数近くが2回のワクチン接種を行うという見通しを示すとともに、医療提供体制の確保が宣言解除の前提になると説明しました。

「緊急事態宣言」「重点措置」 対象拡大と期限延長を決定 政府

2021年8月17日

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は8月20日から9月12日までとすることを決定しました。また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、8月31日までが期限の6都府県の宣言と、6道県の重点措置の延長も決めました。

「宣言」対象地域の百貨店 地下売り場への入場制限 一部で実施

2021年8月17日

政府は新型コロナウイルスの基本的対処方針を変更し、デパートの地下の食品売り場などへの入場者の整理を要請することを盛り込むことにしています。デパートなど大型商業施設は、すでに一部の店舗で入場制限などの対応が始まっています。

「緊急事態宣言」7府県を追加へ 6都府県の宣言も延長の方針

2021年8月16日

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限は9月12日までとし、6都府県の宣言の期限も延長する方針です。

8月2日から地域拡大 緊急事態宣言 各地の対応は

2021年8月2日

緊急事態宣言の対象地域は、東京と沖縄に、埼玉、千葉、神奈川と大阪が加わり、6都府県に拡大されました。また、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置が適用されました。旅行は？帰省は？海水浴は？ 各地の動きをまとめました。

“都道府県またぐ移動 中止か延期呼びかけを”知事会 国に提言

2021年8月1日

緊急事態宣言の対象地域が8月2日から拡大されるのを前に、全国知事会は会合を開き、お盆の帰省も含め夏休み中の都道府県をまたぐ旅行や、移動の原則中止か延期を強く呼びかけることなどを国に求めることになりました。

「緊急事態宣言」6都府県「まん延防止」5道府県 各地の対応は

2021年7月30日

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置を適用し、期間は、いずれも8月2日から8月31日までとするとともに、東京と沖縄の宣言の期限も、これにあわせて延長することを決めました。

緊急事態宣言の効果は？ 感染の現状と対策の成否を記者が解説

2021年7月30日

東京では、7月12日から4度目の緊急事態宣言が出されたあとも、新規感染者は増え続けています。
その中で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。

【詳細】菅首相会見「今回の宣言が最後となるような覚悟で」

2021年7月30日

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。

4府県“宣言”追加 5道府県“まん延防止”適用を決定 政府

2021年7月30日

新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置を適用し、期間はいずれも8月2日から31日までとするとともに、東京と沖縄の宣言の期限もこれに合わせて延長することを決めました。

茨城 大井川知事 “宣言”発出を要請か検討開始 感染者最多で

2021年7月30日

茨城県内で新型コロナウイルスの感染が発表された人が、7月30日に過去最多の222人となったことを受けて、大井川知事は臨時の会見を開き、政府に緊急事態宣言を出すよう要請するかどうか検討を始めたことを明らかにしました。

埼玉 千葉 神奈川 3知事 緊急事態宣言追加を西村大臣に要請

2021年7月29日

新型コロナウイルスの感染が急拡大している、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事は、7月29日夜、西村経済再生担当大臣とオンラインで会議を行い、緊急事態宣言の対象に3県を追加するよう要請しました。

大阪府 吉村知事 “宣言”発出の場合 酒類の提供停止を要請へ

2021年7月29日

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は、国が大阪に緊急事態宣言を発出する場合は、府内の飲食店に対し、酒類の提供の停止を要請するなど必要な措置を講じる考えを示しました。

緊急事態宣言 4府県追加 東京 沖縄も8月31日まで 政府方針

2021年7月29日

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は8月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。

首都圏3県 新型コロナ感染急拡大で「緊急事態宣言」要請へ

2021年7月28日

新型コロナの感染拡大が深刻な状況になっている首都圏の神奈川・埼玉・千葉の3県は、政府に対して「緊急事態宣言」を要請する方向で調整しています。

小池都知事「若い人たちの行動がカギ握る ワクチンを」

2021年7月28日

東京都内で7月27日、感染確認が過去最多となり急拡大に歯止めがかからないことについて小池知事は「ワクチンを若い人にも打ってほしい。若い人たちの行動がカギを握っている」と述べ、接種の加速化と感染防止対策の徹底で封じ込めたい考えを示しました。

東京 感染急拡大 病床確保が課題 医療現場は

2021年7月27日

感染の急拡大が続くなか、東京都は、都内の医療機関に対し、通常医療の制限も検討して新型コロナウイルスの患者向けの病床を確保するよう要請しました。

千葉 熊谷知事 早ければ7月28日にも「緊急事態宣言」国に要請へ

2021年7月27日

千葉県の熊谷知事は、県内の感染状況について「第3波と言われている年末年始の状況をはるかに超えることは間違いない」としたうえで、早ければ7月28日にも、県の対策本部会議を開いたうえで国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。

東京都の“発熱相談” 爆発的に感染拡大した第3波を超え最多に

2021年7月27日

新型コロナウイルスの感染の疑いがある人に医療機関を紹介する、東京都の「発熱相談センター」への相談が、これまでで最も多かった第3波を上回りました。相談が増えると、感染確認も増える傾向があることから、都は警戒を強めています。

東京 コロナ感染急拡大続く 4連休は五輪で人出増加も…

2021年7月26日

4回目の緊急事態宣言の期間に入り2週間となった東京都。7月26日は新たに1429人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、1週間前の月曜日の2倍近くに増えるとともに、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。

東京 感染者数 “8月上旬に1日3000人超” 京大 西浦教授が試算

2021年7月22日

新型コロナウイルスの今後の状況について京都大学の西浦博教授がシミュレーションを行い、東京都では新規感染者数の増え方が現状よりも少し下がったとしても8月上旬には1日3000人を超えるという結果になりました。

首都圏の飲食店利用客 前回の宣言期間の平均より3割増

2021年7月19日

東京に4回目の緊急事態宣言が出されてから7月18日までの1週間に首都圏の1都3県で飲食店を利用した人は、2021年4月下旬からの3回目の宣言が出ていた期間の平均と比べて30％多くなったという民間の調査がまとまりました。

東京都 感染急拡大 7日間平均1000人超に 第3波の1月以来の水準

2021年7月19日

東京都に4回目の緊急事態宣言が出されてから7月19日で1週間となります。都内では感染の急拡大が続いていて、7月18日までの7日間平均は1000人を超えて、第3波のことし1月以来の水準となっています。

「第5波の兆候はっきり」 感染者の増加ペース 全国で上昇

2021年7月16日

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると「緊急事態宣言」が出された東京都では、感染者数の増加のペースが上がっています。また「まん延防止等重点措置」がとられている首都圏の3つの県や大阪府でも、再び増加傾向が顕著となっています。

“要請応じない店と取り引きしないで” 事務連絡を撤回 政府

2021年7月14日

売り上げが減少した酒の販売事業者が支援金を申請する際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないよう努めることを自治体に求めた6月の事務連絡について、政府は7月14日夜、事業者の懸念などを踏まえ撤回しました。

“支援金”申請 要請応じない店と取り引きしない誓約 東京など

2021年7月14日

東京や大阪など各地の自治体が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した酒の販売事業者から支援金などの申請を受け付ける際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求めていることがわかりました。国が先月出した事務連絡を受けた対応だとしています。このうち愛知県は、7月14日夕方、こうした対応を取りやめると発表しました。

政府 酒の販売事業者への支援拡充へ 厳しい経営環境長期化で

2021年7月14日

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は緊急事態宣言の発令などで厳しい経営環境が長期化しているとして、酒の販売事業者への支援を拡充することになりました。

酒提供の飲食店への酒販売停止要請 政府が撤回する方針固める

2021年7月13日

緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請していることについて、政府は、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回する方針を固めました。

東京の4回目緊急事態宣言 急激な感染拡大や病床ひっ迫の懸念

2021年7月12日

東京都で3回目の緊急事態宣言が解除されてからわずか3週間で4回目の宣言が出された背景には、新型コロナウイルスの感染者数が十分に減らないまま、1週間当たりの感染者数が前の週の1.2倍前後になる状態が2週間以上続き、急激な拡大が懸念される状況になっていることや、数週間で、入院者数が確保している病床数を超えて医療がひっ迫するような事態が想定されていることがあります。

人出は? ツアーは? 飲食店は? 東京 4回目の緊急事態宣言期間に

2021年7月12日

▽「駅の様子はいつもと全然変わりません」▽「できるだけ在宅で仕事するようにしたいと思います」 ▽「宣言に慣れてしまい、どれだけ意味があるのか疑問に思います」東京駅周辺では7月12日朝、勤務先に向かう多くの人たちの姿が見られ、こうした声が聞かれました。東京オリンピックの開幕が迫る中、東京都は4回目の緊急事態宣言の期間に入りました。

東京に4回目の緊急事態宣言 政府決定 沖縄は延長 8月22日まで

2021年7月8日

新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都に対し、政府は、7月12日から8月22日まで、4回目の「緊急事態宣言」を出すことを決定しました。また、沖縄県に出されている「緊急事態宣言」を来月22日まで延長することになりました。

「また…」「夏休み直撃…」東京4回目の“宣言” 暮らしは？

2021年7月8日

新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都、7月12日から8月22日まで4回目の緊急事態宣言が出されることになりました。

東京に4回目の「緊急事態宣言」分科会が了承 対策本部で決定へ

2021年7月8日

新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都について、専門家でつくる分科会は、7月12日から8月22日まで、4回目の緊急事態宣言を出すことを了承しました。

東京都 デパートなどへの休業要請しない方向 4回目の宣言で

2021年7月8日

東京都は、今回・4回目の緊急事態宣言のもとでは、前回の宣言で行ったデパートなど大規模施設への休業要請は実施しない方向で調整しています。

東京に4回目の緊急事態宣言へ 政府方針

2021年7月7日

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。また、沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも8月22日までとする方針です。