埼玉 千葉 神奈川 3知事
2021年7月29日
新型コロナウイルスの感染が急拡大している、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事は、7月29日夜、西村経済再生担当大臣とオンラインで会議を行い、緊急事態宣言の対象に3県を追加するよう要請しました。
首都圏での感染の急拡大が止まらない状況を受けて、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事は7月29日夜、西村大臣とオンラインで会議を行いました。
3人の知事による共同での要請の中では、西村大臣に対して
▽現在の感染拡大は人流の増加に加え、感染力の強いデルタ株が拍車をかけていると思われること
▽療養者や入院患者が増加し、搬送の調整も極めて厳しくいずれ病床をひっ迫することが強く危惧されるとしています。
そのうえで、夏休みやお盆休みによる人流の一層の増加も懸念され、歯止めをかけるためには首都圏全体で警戒のレベルを最大限に高める必要があるとして、緊急事態宣言の対象へ3県を追加するよう要請しました。
期間については1か月程度としています。
一方、要請の中では、宣言を出すにあたっては、ワクチンの接種率など宣言を解除する目安も示すよう求めています。
埼玉 大野知事「できることを精いっぱいやる」
埼玉県の大野知事は会議のあと報道陣の取材に応じ「埼玉県としては感染拡大のスピードが極めて早く、まん延防止等重点措置で機動的に行う段階は過ぎたので、迅速に緊急事態宣言を出してほしいというのがいちばん大きな要望だった。また、ワクチンが不可欠なので、ボトルネックになっている国からの供給を求めた」と述べました。
そのうえで「3県のPR効果を出しながら、政府の決定に基づきできることを精いっぱいやりたい。宣言までの準備期間が短くなるかもしれないが、命を守り経済が上向きになるよう丁寧に理解を求めたい」と述べました。
千葉 熊谷知事「“宣言“は今回が最後に近い」
千葉県の熊谷知事は会議のあと、報道陣の取材に応じて「中等症の患者が増えている状況について説明し西村大臣に宣言の要請を行った。大臣からは、あす専門家で作る分科会に方針を諮ることが説明され、危機感を共有できたと思う」と述べました。
そのうえで措置の内容については「飲食店に対して酒類の提供の禁止を要請することになる。大変心苦しく思うが、宣言を出すのは今回が最後に近いと思うので、あと残りわずかな間、ぜひとも理解していただきたい」として県民や事業者への協力を呼びかけました。
また、政府が宣言の期間を8月2日から8月31日までとして検討を進めていることについては「期間は妥当だと思う。政府が期間の終了を8月31日までとする意味合いをどう説明するかは分からない」としながら、宣言の解除にあたってはワクチン接種の進捗（しんちょく）状況などを踏まえて目安を示してほしいという考えを示しました。
このほか、千葉県として宣言が適用される地域を県内全域ではなく感染状況に応じて区切ることを求めたことを明らかにしましたが、回答については「非公開の会議なので差し控えたい」としました。
今後は7月30日に政府から基本的な対処方針が示される見通しを示したうえで「政府と意見交換のうえ、事業者への要請などについて調整を本格化させたい」と述べ、遅くとも31日までに県として対策本部会議を開き、具体的な措置内容を決める方針を明らかにしました。
神奈川 黒岩知事「医療崩壊直前の状況」
神奈川県の黒岩知事は「2日連続で新規感染者が1000人を超え、医療崩壊直前の状況だ。1都3県がそろって緊急事態宣言となって、感染を面で抑える姿勢をアピールすることで、県民に対して、緊急事態を共有する一つのメッセージになるのではないか」と話していました。
そして、すでにまん延防止等重点措置の対象を県内のほぼ全域に広げ、酒類の提供の全面停止も要請していることから、宣言が出されても具体的な対策は、ほぼ変わらないとしたうえで「危機を乗り切るために、不要な外出の自粛など、基本的な対策の徹底を改めてお願いしていくしかない」と話していました。