緊急事態宣言
2021年9月17日
9月30日に期限を迎える、19都道府県に出されている緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は記者会見で、医療のひっ迫を抑えるためにも、感染者数の減少傾向が継続するかが重要だとして、今後の推移を見極めて、扱いを判断する考えを示しました。
この中で、田村厚生労働大臣は「病床使用率に重きを置くように判断基準を変えたが、新規感染者が増え、入院患者も増えてくると、病床はひっ迫してくるので、新規感染者数も非常に重要であることは間違いない」と指摘しました。
そのうえで「新規感染者の数が一定程度の割合で減ってきているが、その程度がいつまで続くのかが非常に重要なので、そういうものを注視し、病床などの医療提供体制を勘案しながら、最終的に専門家に判断してもらえると思う」と述べました。
一方、田村大臣は、東京都内に開設された、自宅で療養している人を一時的に受け入れる「酸素ステーション」について「新規感染者が減っている局面なので、利用率にある程度、余裕があると認識しているが、いつまたリバウンドが起こるか分からないので、体制は維持してほしい」と述べました。