3回目の緊急事態宣言
関連情報
新型コロナウイルス対策で、東京、大阪、兵庫、京都、福岡、愛知、北海道、岡山、広島、沖縄の10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は沖縄を除く9都道府県について期限の6月20日で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行することを決定しました。
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東京に4回目の緊急事態宣言 政府決定 沖縄は延長 8月22日まで
2021年7月8日
新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都に対し、政府は、7月12日から8月22日まで、4回目の「緊急事態宣言」を出すことを決定しました。また、沖縄県に出されている「緊急事態宣言」を来月22日まで延長することになりました。
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東京に4回目の緊急事態宣言へ 政府方針
2021年7月7日
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。また、沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも8月22日までとする方針です。
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沖縄県 緊急事態宣言から「重点措置」への移行を政府に要請
2021年7月7日
沖縄県は、7月11日に期限を迎える緊急事態宣言について、地域によって感染状況が異なってきているとして、政府に対して「まん延防止等重点措置」への移行を要請しました。
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“緊急事態宣言”“重点措置”延長に消極的ではない 厚労相
2021年7月2日
新型コロナウイルスの感染状況が悪化している東京について、田村厚生労働大臣は、記者会見で「緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の延長に消極的なわけではない」と述べ爆発的な感染を起こさないために必要な対応をとる考えを強調しました。
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西村経済再生相「病床の状況重視 必要なら“宣言”含め対応」
2021年6月27日
東京で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が出ていることなどを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、病床の状況を重視し、必要な場合には緊急事態宣言を出すことも含め、機動的に対応すべきだという考えを示しました。
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五輪・パラ期間中に緊急事態宣言なら無観客も 菅首相
2021年6月21日
菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。
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“必要な場合ちゅうちょなく緊急事態宣言” 西村経済再生相
2021年6月20日
西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、東京など首都圏では新型コロナウイルスの感染が再拡大するおそれがあるとして、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、必要な場合は、ちゅうちょなく緊急事態宣言を出す考えを示しました。
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“宣言”解除 飲食店の営業時間・酒類提供 どうなる?
2021年6月18日
緊急事態宣言の解除に伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、まん延防止等重点措置に移行した地域では、一定の要件を満たした飲食店で酒類の提供を午後7時まで可能とした一方、地域の感染状況に応じ、知事の判断で制限することを可能とする方針などを盛り込んでいます。飲食店の営業時間や酒類の提供などはどうなるのか、各都道府県の対応です。
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「宣言」7都道府県“まん延防止”移行決定 沖縄は「宣言」延長
2021年6月17日
新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、政府は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
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宣言解除後 人出増えれば 五輪期間中に感染者増の可能性も
2021年6月16日
京都大学などのグループは、6月20日に緊急事態宣言が解除された場合の東京都の感染状況についてのシミュレーションを行い、宣言解除後に人出が増えると、インドで確認された変異ウイルスの影響を小さいと仮定しても、オリンピック開催期間中に再び緊急事態宣言のレベルまで感染者数が増加する可能性があるとする結果を公表しました。
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沖縄除く9都道府県 緊急事態宣言解除へ 政府方針固める
2021年6月16日
新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について政府は沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京、大阪など7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行させることを専門家でつくる分科会に諮る方針を固め、与党側に伝えました。
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専門家会合 “東京など人出増続き感染の再拡大も 対策継続を”
2021年6月16日
緊急事態宣言の期限が6月20日に迫る中、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。 全国の感染状況について「減少傾向となり、重症者数や亡くなる人の数も減少している」とした一方で、沖縄県では依然感染者数が非常に多いほか、東京都などでは1か月以上人出が増加し続けていて、若い世代から感染が再拡大することが強く懸念されるとして、対策を継続すべきだと強調しました。
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緊急事態宣言の期限迫る 厚労省の専門家会合が各地の状況分析
2021年6月16日
緊急事態宣言の期限が6月20日に迫る中、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染や病床のひっ迫が依然深刻な沖縄県などの状況や、東京都や大阪府など各地の人出の増加が今後の感染状況に及ぼす影響などについて分析が行われました。
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大阪 吉村知事 宣言解除基準達しても「まん延防止措置」要請へ
2021年6月12日
6月20日が期限の緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は読売テレビの番組「ウェークアップ」で宣言を解除する基準に達した場合でも、引き続き感染の再拡大を防ぐための対策の徹底が必要だとして、「まん延防止等重点措置」への移行を国に要請する考えを示しました。
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米 日本への渡航情報 最も厳しいレベルから1段階引き下げ
2021年6月9日
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」から1段階引き下げ「渡航の再検討を求める」に更新しました。
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宣言10都道府県 6月6日の人出 大阪・京都・岡山で増加目立つ
2021年6月7日
緊急事態宣言が出されている10の都道府県の、6月6日の日曜日の人出は、前の4週間の土日祝日の平均と比べると、大阪や京都などで増加が目立ちました。
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沖縄 6月7日から県立学校などで臨時休校に
2021年6月7日
沖縄県の県立学校では感染拡大がみられない本島北部と離島の4つの高校を除き、6月7日から6月20日まで休校となります。
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全国 主要な繁華街の滞留人口 東京都など感染再拡大の注意必要
2021年6月3日
厚生労働省の専門家会合では、今後の感染状況を推測する指標の1つとして、全国の主要な繁華街に、どれだけの人が滞在していたかを分析したデータが示されています。東京都などでは人出が増加する傾向がみられることから、リバウンド=感染の再拡大への注意が必要です。
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“宣言再延長”に伴い措置緩和 都内多くの博物館や美術館 再開
2021年6月1日
緊急事態宣言の再延長に伴って、博物館などに対する東京都の措置が緩和されたことを受け、これまで1か月余りにわたって休館していた都内の博物館や美術館の多くが6月1日、再開しました。
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“宣言”延長の東京や大阪 再び人出増加に警戒強める 政府
2021年6月1日
9つの都道府県の緊急事態宣言は、6月1日から延長の期間に入りましたが、東京や大阪では、再び人の流れが増え始めているため政府は警戒を強めています。
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緊急事態宣言10都道府県 5月30日の人出 東京や関西で増加目立つ
2021年5月31日
緊急事態宣言が出されている10の都道府県の5月30日の人出は、東京や関西の3府県では前の4週間の土日祝日の平均と比べて増加する地点が目立ちました。
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9都道府県の緊急事態宣言 6月20日まで延長を決定 政府
2021年5月28日
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は6月20日まで期限を延長することを決定しました。
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東京など9都道府県の緊急事態宣言 6月20日まで延長へ 政府方針
2021年5月27日
5月末が期限となる東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、6月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。
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緊急事態宣言「解除は困難と判断」福岡県 政府に延長を要請
2021年5月25日
5月31日が期限の緊急事態宣言について、福岡県の服部知事は、県内の感染状況を踏まえ、解除は難しいとして、政府に、宣言の延長を要請しました。
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大阪府 緊急事態宣言の再延長 政府に要請決定
2021年5月25日
大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、5月31日が期限の緊急事態宣言について、府内の医療体制が極めて厳しい状況が続いていることを踏まえ、宣言の再延長を政府に要請することを決定しました。
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緊急事態宣言 “延長も視野に 専門家の評価を参考に” 厚労相
2021年5月25日
5月31日が期限となっている東京、大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は、全国的には感染者数が減少しているとする一方、東京や大阪などでは、解除を判断するレベルまでは減少していないと指摘し、宣言の延長も視野に入れ、専門家の評価を参考にして最終的に判断する考えを示しました。
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北海道鈴木知事 緊急事態宣言 期限どおり解除難しいとの認識
2021年5月24日
緊急事態宣言は来週の5月31日の期限まで1週間です。鈴木知事は5月24日、特定措置区域として対策を講じている札幌市の秋元市長らと会談し、厳しい今の感染状況では宣言の期限どおりの解除は難しいという認識を示しました。
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菅首相 9都道府県の緊急事態宣言の取り扱い“今週末にも判断”
2021年5月24日
沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言について、菅総理大臣は自民党の役員会で、各地の感染状況などを分析したうえで、5月31日までの期限の取り扱いについて、今週末にも判断する考えを示しました。
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大阪府吉村知事 緊急事態宣言再延長 5月25日対策本部会議開き判断
2021年5月24日
大阪府の吉村知事は来週の5月31日が期限の緊急事態宣言について、5月25日に対策本部会議を開いて政府に再延長を要請するかどうか判断する考えを示しました。
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兵庫県井戸知事 緊急事態宣言解除に慎重な姿勢示す
2021年5月24日
兵庫県の井戸知事は記者会見で、来週月曜の5月31日が期限の緊急事態宣言について、感染者数は減少傾向にあるものの、病床の使用率がいまだにひっ迫しているとして、解除には慎重な姿勢を示しました。
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5月31日期限の緊急事態宣言“先行き見通し含め扱い検討”官房長官
2021年5月23日
5月末が期限となっている東京や大阪などの緊急事態宣言の扱いについて、加藤官房長官は、NHKの「日曜討論」で、先行きの見通しを含め、自治体や専門家の意見も聴きながら、総合的に検討する考えを示しました。
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沖縄 5月23日から緊急事態宣言 那覇市内の繁華街は閑散
2021年5月23日
沖縄県は5月23日から緊急事態宣言の期間に入り、那覇市の繁華街では多くの店のシャッターが閉まり、閑散としていました。
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沖縄県に「緊急事態宣言」 5月23日から6月20日まで 政府が決定
2021年5月21日
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定しました。これにより、宣言の対象地域は10都道府県に拡大されることになります。
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新型コロナ 新たな感染者 一部で前週より減少も15道県では増加
2021年5月21日
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、関西や首都圏などでは、いまだに感染者数は多いものの、横ばいから減少の傾向が見られる一方、新たに緊急事態宣言が出される沖縄県など、15道県では前の週より増加しています。
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東京都の緊急事態宣言 専門家「5月末の解除は厳しいのでは」
2021年5月19日
5月末までが期限となっている東京都の緊急事態宣言について、京都大学の西浦博教授は「5月末までに国が示す感染状況のステージ2相当に到達するのは到底難しいと考えている」と述べ、変異ウイルスの影響などもあわせて考えた場合、予定どおりの解除は厳しいのではないかという認識を示しました。
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沖縄県「緊急事態宣言」 対象地域に加えるよう政府に要請
2021年5月19日
沖縄県は、大型連休のあと新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから、政府に対し、緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請しました。
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沖縄県「緊急事態宣言」追加要請 5月18日決定見送り 5月19日再協議
2021年5月18日
沖縄県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の対象地域への追加要請について、感染症の専門家などから政府に要請すべきだとの意見が出ている一方で、経済団体の理解が十分得られていないとして、5月18日の決定を見送りました。
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西村経済再生相 宣言の効果表れるも感染高い水準 対策徹底を
2021年5月18日
西村経済再生担当大臣は大型連休前からの緊急事態宣言の効果が表れてきているとする一方、東京や大阪などは依然として感染状況が高い水準だとして、感染対策を徹底するよう重ねて協力を呼びかけました。
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緊急事態宣言3週間 専門家「重症者多く楽観できる状況でない」
2021年5月17日
緊急事態宣言が出されて3週間が経過した大阪府や東京都では、新型コロナウイルスの新規感染者数は横ばいから減少の傾向が見え始めていますが、専門家は、感染者数や重症者は依然多く、医療現場も厳しい状況が続いていて、楽観できないとしています。
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緊急事態宣言 各地の人出 2回目比で減少も1回目比で倍以上増加
2021年5月17日
緊急事態宣言が出されている地域の5月16日の人出は、2回目の宣言が出ていた期間の土日祝日の平均よりも減ったところが多くなりました。
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広島 症状ない人対象 無料のPCR検査センター設置
2021年5月17日
5月16日に緊急事態宣言の対象地域に加わった広島県では、新型コロナウイルスの感染を抑え込むため、PCRセンターが広島市中心部に設置されました。
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分科会 尾身会長「宣言解除 医療ひっ迫防ぐため慎重に判断」
2021年5月15日
新型コロナウイルス対策を行う政府の分科会の尾身茂会長は、5月14日夜開かれた会見で、現在の緊急事態宣言を解除する際にはワクチン接種が進むまでの数か月の間、感染の再拡大や医療のひっ迫が起こらないよう慎重に判断する必要があるという認識を示しました。
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北海道 緊急事態宣言へ 知事 全道で時短要請など より強い対策
2021年5月14日
北海道を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、鈴木知事は記者団に対し、全道で、飲食店に営業時間の短縮などを要請するとともに、札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市では、酒やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請するなど、より強い対策を講じる方針を明らかにしました。
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北海道 岡山 広島 3道県に緊急事態宣言決定 政府
2021年5月14日
政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、5月16日から31日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定しました。また、「まん延防止等重点措置」を群馬、石川、熊本の3県にも適用し、期間は今月16日から来月13日までとしています。
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10万人あたりのコロナ感染者数 21都道府県で「ステージ4」相当
2021年5月13日
新型コロナウイルスの感染状況を判断する指標の1つとなっている「新規感染者数」について、直近1週間の人口10万当たりの感染者数が「ステージ4」相当の25人を超えている都道府県は、5月12日の時点で21に上っています。このうち12の県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対象とはなっていません。
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北海道 鈴木知事 国の緊急事態宣言 措置を札幌限定で求める
2021年5月13日
札幌市を中心とした感染の拡大を受けて、北海道の鈴木知事は、政府に対し、国の緊急事態宣言のもとで行われる措置を札幌市に限定して講じるよう求める考えを示しました。
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緊急事態宣言延長で 再開?休業? 対応分かれる
2021年5月12日
東京都では、緊急事態宣言が延長される一方でイベントの開催に関する要請が緩和され、5月12日から劇場や演芸場での公演が再開されました。
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菅首相「“宣言”延長 心苦しいが国民の皆さんの協力を」
2021年5月12日
菅総理大臣は、5月12日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「本日から緊急事態宣言が延長され、愛知、福岡が追加された。
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愛知県 緊急事態宣言対象地域に「宣言期間に抑え込みを」
2021年5月11日
愛知県が5月12日から緊急事態宣言の対象地域に加わるのを前に、大村知事は「宣言の期間中に何としても感染を抑え込みたい」と述べ、県民に協力を呼びかけました。
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愛知県 バーベキューエリアを閉鎖 緊急事態宣言に追加で
2021年5月11日
愛知県が5月12日から緊急事態宣言の対象地域に加わるのに合わせ、県や名古屋市はバーベキューができるエリアを立ち入り禁止にするなど、対応に追われています。
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国立科学博物館など5施設 休館継続へ 東京都の要請を受け
2021年5月11日
5月12日からの緊急事態宣言の延長に合わせて再開するとしていた、国立科学博物館など都内にある国立の5つの施設について、政府は、東京都からの要請を受けて、引き続き休館とすることを決めました。
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福岡県知事 飲食店への支援策発表 国に接種センター設置要望へ
2021年5月11日
5月12日から福岡県に緊急事態宣言が出されることを受けて、服部知事は休業要請に応じた酒を提供する飲食店などに家賃補助を行うことなどを発表しました。
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大手デパート 営業時間など見直し 宣言の延長や範囲の拡大で
2021年5月10日
緊急事態宣言の延長や対象範囲の拡大に伴って、デパートなどへの休業要請の内容が変更されたのを受けて、大手デパートの高島屋と大丸松坂屋百貨店は、営業時間などの見直しを発表しました。
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全国知事会 各知事から変異ウイルス拡大を危惧する声相次ぐ
2021年5月10日
緊急事態宣言の延長などを受けて、全国知事会の会合が開かれ、知事からは変異ウイルスの拡大を危惧する声が相次ぎました。
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“宣言”延長と追加 どう変わる?暮らしは?
2021年5月7日
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、5月11日の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることを決定しました。
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政府 緊急事態宣言 4都府県5月31日まで延長と愛知 福岡追加を決定
2021年5月7日
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は5月11日の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対象地域に加えることを決定しました。
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大型連休 東京から出た人は2020年の2倍 ステイホーム徹底難しく
2021年5月6日
3回目の緊急事態宣言を受け、都道府県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられた2021年の大型連休。
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京都府 「緊急事態宣言」の延長要請を決定
2021年5月6日
京都府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染状況が改善していないなどとして、5月11日が期限の緊急事態宣言を延長するよう、国に要請することを決めました。
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兵庫県 緊急事態宣言の延長を国に要請 対策本部会議で決定
2021年5月6日
兵庫県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、5月11日に期限となる緊急事態宣言について、県内の医療提供体制のひっ迫が続いていることなどから、国に宣言の延長を要請することを決定しました。
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首都圏の1都3県 宣言と重点措置 月末までの延長を政府に要請
2021年5月6日
首都圏の1都3県は、5月11日までが期間となっている東京都の緊急事態宣言と、3県のまん延防止等重点措置を、5月31日まで延長するよう政府に要請しました。
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大阪府 緊急事態宣言の延長を国に要請 対策本部会議で決定
2021年5月6日
大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、5月11日に期限となる緊急事態宣言について、府内での感染拡大が収まらず、医療提供体制も危機的な状況が続いていることから、国に宣言の延長を要請することを決めました。
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菅首相 5月11日期限の緊急事態宣言の扱い 今週中に判断する考え
2021年5月5日
5月11日に期限となる4都府県の緊急事態宣言と、7県の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅総理大臣は、今週中に判断する考えを明らかにしました。
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大阪府吉村知事 現状では緊急事態宣言解除は難しいとの認識
2021年5月4日
大阪府の吉村知事は、5月11日が期限となっている緊急事態宣言について、大阪の危機的な状況を踏まえ、現状では宣言の解除は難しいという認識を示しました。
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緊急事態宣言 専門家「医療ひっ迫 移動の影響見極める必要」
2021年5月4日
関西などで自宅療養中に死亡するケースが相次いでいることについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「自宅で急に具合が悪くなり、救急車を呼べたとしてもなかなか受け入れてくれる病院がないという状況が関西で起こっていると聞いている。
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大阪府 吉村知事 “大型連休中は外出控え自宅で過ごして”
2021年5月3日
大阪府の吉村知事は5月3日、府民に対し大型連休中は極力外出を控え自宅で過ごすよう改めて強く求めました。
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3回目の“宣言”発出の都府県 5月2日の人出 1回目より大幅増加
2021年5月3日
3回目の緊急事態宣言が出されて5月2日で1週間となった東京、大阪、兵庫、京都の人出は1週間前と比べて多くの場所で減りましたが、2020年の1回目の宣言時と比べると大幅に増加しました。
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「大型連休後半は旅行や帰省控えて」西村経済再生相
2021年5月2日
西村経済再生担当大臣は記者会見で「大型連休後半は、家にいて、旅行や帰省は控えてほしい」と述べ、感染が拡大している地域からの移動の自粛などに改めて協力を呼びかけました。
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菅首相「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」
2021年4月30日
菅総理大臣は4月30日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、緊急事態宣言が出されている東京や大阪など4都府県の感染状況は高止まりが続いているとしたうえで、5月1日からの5連休は不要不急の外出や帰省などを控えてほしいと呼びかけました。
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連休初日 東京都から出た人は去年比4割余増 沖縄へは2倍以上に
2021年4月30日
県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられている中、大型連休初日の4月29日にどれだけの人がこうした移動をしたのか、ビッグデータで分析した結果、東京から出た人は去年より4割余り増え、特に、沖縄に向かった人が2倍以上になっていたことがわかりました。1回目の緊急事態宣言が出されていた去年に比べ、ステイホームを徹底する難しさが見えています。
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“人の流れ十分に減らず 大型連休は家の中で過ごして”
2021年4月30日
新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、2020年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。
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大型連休 観光地では多くの店が休業し閑散…
2021年4月29日
大型連休が始まりましたが、京都の観光地では多くの店が休業し観光客の姿はほとんど見られず閑散としています。
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繁華街の夜の人出 東京と関西で減少率に違い
2021年4月27日
東京など4都府県に3回目の緊急事態宣言が出て初めての平日の夜となった4月26日夜、各地の繁華街の人出をビッグデータを使って分析したところ、各地で先週より10%以上減少していました。
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【詳細】緊急事態宣言 4都府県 暮らしに関する情報
2021年4月26日
緊急事態宣言に伴って、私たちの暮らしにはどのような影響があるのか。商業施設や外食チェーンなどの対応をまとめまています。
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緊急事態宣言初日 大阪の繁華街は人通り少なく閑散と
2021年4月25日
緊急事態宣言が出された大阪では、繁華街の人通りが少なく閑散としています。
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緊急事態宣言の兵庫 県職員が神戸の街頭で感染防止策呼びかけ
2021年4月25日
緊急事態宣言が出された初日の4月25日、神戸市では兵庫県の職員が、街頭で不要不急の外出の自粛など感染防止策の徹底を呼びかけました。
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田村厚労相“期間限り強い措置で感染拡大抑える”緊急事態宣言
2021年4月25日
3回目の緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、変異ウイルスの拡大が進んでいることを踏まえ、期間を限って強い措置を講じることで、感染拡大を抑え込んでいきたいという考えを示しました。
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新型コロナ 4月25日から3回目の“緊急事態宣言” 4都府県が対象
2021年4月25日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月25日から3回目の緊急事態宣言の期間に入りました。過去2回の宣言では、解除までに1か月半から2か月半を要した中、5月11日までの2週間余りの短期間に、解除できる水準にまで感染を抑え込めるかが焦点となります。
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【詳細】東京都が休業要請や協力の依頼を行う施設は
2021年4月24日
今回の緊急事態宣言中に東京都が行う「緊急事態措置」などについてまとめました。
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【詳細】緊急事態宣言 4都府県 企業や個人への支援策は
2021年4月24日
緊急事態宣言の発出や「まん延防止等重点措置」の適用に伴って、政府は、経営の厳しい企業や生活に困っている人を対象に、さまざまな支援を行います。
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京都府 “宣言”期間の措置決定 酒類提供飲食店に休業要請など
2021年4月23日
緊急事態宣言の発出が決まったことを受けて、京都府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内の全域で酒類を提供する飲食店に休業要請をするなどの措置を、25日から実施することを決めました。
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緊急事態宣言「地域一斉臨時休校 要請せず」萩生田文部科学相
2021年4月23日
萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、宣言を受けた学校現場の対応について「文部科学省から地域一斉の臨時休校を要請することは考えていない。学校の臨時休校は、地域の感染状況を踏まえて学校設置者が判断することだが、真に必要な場合に限定して慎重に判断すべきものだ」と述べました。
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東京 大阪 兵庫 京都に緊急事態宣言 4月25日~5月11日 政府決定
2021年4月23日
政府は、4月25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。
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【詳細】3回目の緊急事態宣言 どう変わる 4都府県の具体的措置
2021年4月23日
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は4月25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を発出する政府の方針を了承しました。
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東京 大阪 兵庫 京都に緊急事態宣言の方針 政府分科会が了承
2021年4月23日
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、4月25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を了承しました。
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菅首相 今夜8時めどに記者会見 緊急事態宣言出すことなど説明
2021年4月23日
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、4月23日午後6時半から対策本部を開き、その後、8時をめどに菅総理大臣が記者会見すると発表しました。
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緊急事態宣言「基本的対処方針」変更 酒提供飲食店に休業要請
2021年4月23日
緊急事態宣言の発出に伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、酒を提供する飲食店には休業を要請するほか、地下鉄やバスなどの終電繰り上げや減便などを盛り込むことにしています。
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4都府県 緊急事態宣言に伴う具体的措置を決定へ
2021年4月23日
政府は、大阪、兵庫、京都、東京の4都府県を対象に、4月25日から5月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針です。
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4都府県に緊急事態宣言 4月25日から5月11日まで 政府方針
2021年4月22日
政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、4月25日から5月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を、4月23日の分科会に諮ることを与党側に伝えました。
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政府 4都府県に緊急事態宣言 愛媛県「まん延防止」で最終調整
2021年4月22日
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出すとともに、新たに愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する方向で最終調整していて、こうした方針を自民党幹部に伝えました。
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大阪府 吉村知事 “緊急事態宣言” 今週末からの適用を要請
2021年4月22日
大阪府の吉村知事は、国に要請している緊急事態宣言について、人が大きく動く週末の人出を抑える必要があるとして、今週末からの適用を求めていることを明らかにしました。
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官房長官「大型連休中の人の流れ抑制を」4都府県の宣言調整で
2021年4月22日
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出す方向で調整を進めています。
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政府 4都府県に緊急事態宣言で調整 4月23日にも決定へ
2021年4月22日
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、東京、大阪、兵庫に、京都を加えた4都府県に緊急事態宣言を出す方向で、期間や講じる措置などの詰めの調整を急いでおり、4月23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。
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東京や大阪への緊急事態宣言は今週中に決定 菅首相
2021年4月21日
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、東京や大阪などに出す方向で検討している緊急事態宣言について、今週中に決定する考えを示しました。
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「3度目の緊急事態宣言 不可避」日本医師会会長
2021年4月21日
新型コロナウイルス対策をめぐり日本医師会の中川会長は記者会見で「3度目の緊急事態宣言は不可避だ」としたうえで、今後の感染状況によっては全国的な発出も検討する必要があるという考えを示しました。
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大阪府 緊急事態宣言決めた日に府民や事業者への措置も決定へ
2021年4月21日
大阪府の吉村知事は国が大阪への緊急事態宣言の発出を決めた場合は、その日のうちに対策本部会議を開いて府民や事業者に求める具体的な措置を決定する考えを示しました。
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兵庫県 緊急事態宣言 国に発出要請することを決定
2021年4月21日
兵庫県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染拡大に歯止めがかからず、医療崩壊の危機にあるとして、国に対し、兵庫への緊急事態宣言の発出を要請することを決定しました。
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京都府 緊急事態宣言を国に要請する方向で調整
2021年4月21日
京都府は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていないとして、国に対し、緊急事態宣言の発出を要請する方向で調整に入りました。4月21日夕方に、対策本部会議を開いて方針を決定することにしています。
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政府 3都府県に緊急事態宣言を出す方向で検討
2021年4月21日
政府は、緊急事態宣言の発出を要請した大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しており、知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。
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小池都知事 緊急事態宣言「できるだけ早く」 近く政府に要請へ
2021年4月20日
東京都の小池知事は、緊急事態宣言を出すよう政府に要請するかどうかについて、4月20日夜、都庁で記者団に対し、都内の感染状況は厳しいという認識を示したうえで「できるだけ早く行う必要があると考えている」と述べ、近く政府に要請する考えを示しました。
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大阪府 緊急事態宣言の発出 国に要請することを決定
2021年4月20日
大阪府は、府内での感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫が深刻さを増している状況を受け、さらに強い対策を講じる必要があるとして、緊急事態宣言の発出を要請することを決定し4月20日夜、正式に要請しました。
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過去2回と何が違う? 大阪 3回目の宣言 その内容とは…
2021年4月20日
3回目となる宣言は過去2回の時と比べてどのような内容になるのか、最新の情報です。
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兵庫県も緊急事態宣言要請で最終調整
2021年4月20日
兵庫県は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況を受け、国に対し兵庫への緊急事態宣言の発出を要請する方向で最終調整に入りました。