“北極海ケーブル”で日欧をつなげ！～背景にはウクライナ情勢と気候変動が～

ことし４月、駐日欧州連合代表部のステファン・クレイマー一等参事官は、ＮＨＫのインタビューに応じ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、新たな光海底ケーブルの構想に対して、初期の調査費用などとして、最大で３１５万ユーロ、日本円にして４億６０００万円あまりの資金の提供を始めたことを明らかにした。

「光海底ケーブル」は、光ファイバーの線を束ねたケーブルを海底にはわせ、世界とのデータのやりとりを可能にするものだ。国際間のデータ通信の９９％を担うと言われ、オンライン会議から通信販売、ＳＮＳと、生活のあらゆる場面で欠かせないデジタル時代の重要インフラだといえる。

今回、構想を進めているのは、日本とアメリカ、それにフィンランドの３つの企業でつくる共同事業体「ファー・ノース・ファイバー」。海底ケーブルを北海道などから、アメリカのアラスカ州などを経て北米側の北極海を通り、フィンランドやノルウェー、アイルランドと結ぼうとしていて、実現すれば世界初となる。

全体の費用はおよそ１５００億円に上ると見込まれ、ＥＵの資金提供を受けて、ことし４月から１万４０００キロあまりのルートについて、地図や文献を使った調査が始まった。

なぜ、ＥＵは資金提供に踏み切ったのか。背景にあるのがウクライナ情勢だ。

日本とヨーロッパの間の通信は、アメリカを横断するルート、東南アジアや中東などを経由するルート、それに、ロシア国内を通るルートがあるが、ＥＵとしては、より安全で高速にデータをやりとりできるルートを確保したい狙いがある。

そして、北米側の北極海ルートが実現した場合、ロシアの影響を回避出来るうえ、太平洋・大西洋ルートや南回りのルートに比べて、２割あまり高速化できる。

海底ケーブルをめぐっては、Ｇ７広島サミットでも首脳声明の中で、海底ケーブルの安全なルートを確保することが盛り込まれた。北極海ルートはそれを実現する重要なルートのひとつとして注目されている。

この構想に注目が集まるもう１つの理由は、気候変動だ。

地球温暖化は急速に進んでいて、今回、北極海に海底ケーブルが敷けるようになったのも温暖化によって海面を覆っていた氷がとけて、船が通れるようになったことが大きい。

実は、いま、この気候変動に対して、デジタルインフラも対応が求められている。

社会のデジタル化が進み、動画配信やＡＩ＝人工知能などの利用が増えるなか、世界のデータ通信量は爆発的に増えると見込まれ、総務省の情報通信白書によると、２０３０年までに２０１８年ごろの３０倍以上になると試算されている。

こうしたデータは、世界各地にあるデータセンターで処理されるが、機器を動かしたり冷却したりするのに大量の電力を消費するため、温室効果ガスの排出をいかに抑えるかが課題となっている。

科学技術振興機構によると、楽観的な予測でも、世界のデータセンターの消費電力は２０５０年に２０１８年の１６倍あまりに膨れ上がると見られている。

このため、北半球の国々では、大規模なデータセンターをより北に設置して消費電力を抑えようという動きが出ている。

冷涼な気候で冷却にかかる電力を減らせるほか、風力や太陽光といった再生可能エネルギーを活用出来る可能性があるためで、北海道でもデータセンターを設置する動きがある。

プロジェクトを進める共同事業体「ファー・ノース・ファイバー」の代表で、アラスカのアンカレッジ市の元市長でもあるイーサン・バーコウィッツ氏は、構想の実現に向けて調査を確実に進めていきたいと話した。