厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。
それによりますと、去年1月末から7日までに「解雇」や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて10万425人となり10万人を超えたことがわかりました。
厚生労働省によりますと、すでに再就職した人も含まれている可能性があります。
また、全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人を月別でみると、去年の5月から7月、それに9月はいずれも1万人を超えました。
その後、去年11月からことし2月までは5000人台となっていましたが、先月は9200人余りと増加しています。
また、公表されている今月2日時点のデータをみると、業種別では製造業が2万2112人、次いで小売業が1万3090人、飲食業が1万2423人、宿泊業が1万1631人などとなっています。
都道府県別でみると、東京が2万2367人と最も多く、次いで大阪が9266人愛知が5577人神奈川が4365人などとなっています。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人のうち、パートやアルバイトなど非正規雇用で働いていた人は去年5月25日から今月2日までで、4万6687人となっています。
厚生労働省は感染が再び拡大し、仕事を失う人がさらに増えるおそれがあるとして企業に対して雇用調整助成金などを活用して雇用を維持するよう引き続き、呼びかけるとともに再就職の支援を強化しています。