例えば、2年前は3人採用だったけど、去年は10人採用しているとします。

この場合は、業績が拡大しているとか、支店を増やして人手がいるんだな･･･とかが考えられます。

逆に離職者が相次いで人手不足になっている、という可能性もありますよね。

それから、その企業が扱っている商品やサービスを実際に見て、本当に市場で必要とされているか、確認することも大事です。

商品ですと、本当に消費者から評価されているのか。

サービス系だったら、実際にそのお店に行ってみる。

お客さんが入っているのか、
従業員に活気があるか、
お客さんがどんな顔をしてお店から出てくるのか、
などがチェックポイントです。

一番大切なのは、現場をみることですね。

アポは取らなくていいので、気になる企業の本社へ行ってみて、みんな元気で働いているかどうかを見ることです。

行ってみてガランとしていたら「あれ何で誰もいないんだろう？」って思いますよね。

アポイントをとって行ける機会があったら、見て欲しいポイントがあります。

例えば、受付に生けた花が、きれいな形で保たれていたら、ちゃんと水をやる人がいるってわかりますね。逆に枯れてたら、全然みんなそういうところに注意を払っていない。

訪問される方に良い気持ちになってもらうために、清潔にしたり、整理整頓したり、花を生けたりというところに気をつかえる会社は、往々にして資金的にも気持ち的にも余力があります。

例えば社員のゴミの捨て方が無頓着とかちょっとしたことでも、どこかに負担が偏って不満が生まれ、退職者が増え、業績悪化へ･･･ということもあります。

目に入るところから想像力を働かせて、自分の好みかそうでないかを判断していけばいいと思います。

あとは、そのベンチャー企業が取引していそうな企業や株主をヒントに探して調べるとか。

企業のウェブサイトや会社案内ですね。

一般的に上場企業や大手企業と取引するのはハードルが高いことが多いです。

でも、そのベンチャー企業の取引先に大手企業の名前があったら取引を開始するにあたりハードルをクリアできたと見ることができます。

また、東京中小企業投資育成（株）など公的な投資機関が投資していれば、将来性が見込まれた会社だとみることができますね。

基本的に会社には、決算を公告する義務があります。
それを守っている会社は官報等に決算公告を載せているので、そこから決算の数字が分かります。

官報は毎日発行されているものは30日以内でしたらインターネット版で誰でも見られます。

それ以前のものを検索したい場合は、最寄りの図書館などで「官報情報検索サービス」を扱っているところを探してみてください。会社名で検索することができます。

決算公告については載せている企業と載せていない企業があると思います。

出ているかどうかは（見てみないと）わかりませんが、掲載の対象は全国の企業です。

地方のあまり知られていない企業を探すのであれば、経済産業省のウェブサイトで「地域未来牽引企業」というのがあります。

地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれ、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業という基準になっていますね。

試しに三重県を見てみると…

こうやっていっぱい出てきますね。

そういう企業もありますし、元々業績が良い企業も入っていると思います。

繰り返しになりますが、「実際に足を運んでみること」です。

イメージだけでなく可能な限り、そこで働いている人を見て、社内を観察して、その上でその会社に行きたいかどうか考えてください。

志望企業については、企業研究をし尽くしてから行きますよね？

でも、実際行ってみると「こんなにいいサービスだし、業績もいいけど、なんかここのカラー合わないかも」ということもあると思うんです。

逆に「業績は厳しいんだけど、このサービスすごく好きだし応援したい」みたいなケースもあると思います。
実際社員の方にお会いしたらやっぱりいい会社だったとか。

倒産のリスクを考えると業績悪化はよくない要素ですけど、最後は自分で現地を訪れて、その職場で、その仕事をしたいと思うなら行くべきだと私は思います。

誰でも自分が入社した会社が倒産して欲しくはないですよね。

でも、入社する前の時点で倒産回避のことばかり考えてしまうと、自分がやりたいことが分からなくなってしまうと思うんです。

「業績悪化しているから嫌だ」とかいうのは簡単ですが、まだ自分は何もしていないじゃないですか。

それよりは、実際に見てその事業をやりたいかどうかで決めて、それにプラス決算書などを見て、未来があるかどうかを判断する。

「この企業はこのままやっていけるか厳しいから、同じ業界で別の企業を探そう」という発想でもいいと思います。

やはり純資産というか、自己資本比率の高い会社は業績が悪化しても内部留保があって資金的余裕があると判断されるので、取引先もちょっと業績が落ちていても取引を続けますね。

あとは株主に大企業が入っていたり、大企業の子会社だったりすると倒産リスクは低いとみなされます。

では、私の専門でもある企業倒産についてはまた次回お話ししましょう。