会社を設立するときには、会社の定款などを作って公証役場で認証を受けて、法務局に商業登記というのをするんです。

そうそう。法務局に行って、○月○日に会社を設立したいですって書類を提出してしばらくすると登記が上がります。

登記が上がると、誰でも法務局の窓口やオンラインで数百円払えば、登記された内容を見られるようになります。

見られます。気になる企業や志望企業の登記ってどうなってるんだろうって思ったら、法務局に行って登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を取ってみてください。

登記は会社の出生記録みたいなものです。

戸籍謄本みたいに情報が掲載されているので、住所、代表者、役員などを確認して本店住所にアポイントを取って訪問します。

はい。アポイントが取れないこともありますけど、基本的に電話をして伺います。できれば代表者に会いたいです。

規模が大きな会社になると社長が忙しいこともあるので、数字を把握されている方で取締役や経理、財務担当や総務担当の部長さんなど責任ある立場の方にお話を聞きます。

通常、代表者にお会いして、業績のほか、「役員が最近変更になっていないか」とか、「役員の経歴」「資本金の増減」とか、「会社の事業内容に変更はないか」とかを聞きます。

これらは、業績など数値だけでは分からない会社の現状を全体的に知る上で重要なポイントなんです。

どのような業界で経験を積んできたのか、どんな実績を残してきたのか、そういうこともヒントになります。

でも一番知りたいのは、近況や直近の決算ですね。決算書をいただかないことには正確な報告書は作れないんです。

なので、決算書自体がいただけなくても賃借対照表や損益計算書のポイントとなる数字だけでも口頭で聞くようにしています。

訪問して全部材料が揃えば1日で終わります。調査先にもよると思うんですが、だいたい1日に１〜２件の調査を実施しています。

社長など代表権を持っている方と連絡がなかなかつかなくて･･･、うまくいかない場合もあります。

たまにですかね。直接その当事者に聞けなくても取引先などを探して話を聞いたり、商業登記とか不動産登記を確認して変更点がないか調べます。

それから、保振（証券保管振替機構）」のウェブサイトで社債を出していないか調べたり、官報に決算公告を掲載していないかとか、公に出ている情報で調べられるものは全て調べ、企業のウェブサイトも確認して書きます。

上場株式のほか、公共債とか社債とか投資信託などの電子化された証券の振替を行なっている金融庁とか総務省の指定を受けた機関なんですけど、そこから企業の社債発行状況を確認できるんです。

どういった金融機関と取引しているのか、あるいはどのくらいの金額を調達したいのかがわかって参考になりますし、めったに見ないですが社債の償還が「遅延」になっている場合もあり、そうしたことは倒産の重要な兆候になります。

あと、倒産（法的整理）をすると官報に公告が出るので、検索して調べればわかります。

あと、ウェブで簡単に検索できるものとしては、希望退職や早期退職を募っていないか、ですね。退職者を募るということは、業績が厳しいということですよね。

めぼしいものは、「希望／早期退職」+「企業名」でニュース記事が出てくると思いますよ。

こちらに信用調査報告書の見本があるので開いてみてください。実際にこのフォーマットで提供しています。

評点という言い方をしますが、項目は定量点といって数値化できる会社の評価と、定性点という数値化できない評価があります。

例えば資金現況は定量面でもあるんですが、売り上げや収益性といった数字のほかに、回収状況とか支払い能力などについては当事者が「払えている」と言っても、払えていない時もあります。

取引先が「払ってくれない」と言っている情報をぶつけても認めないというような、非常にグレーな状況になることはしょっちゅうです。

定性面ではそういうことを総合して見ているので、特に調査員の経験や目利き力にかかってくるところが大きいと思います。

私たちが取材に伺うときは、その企業の取引先やこれから取引をしようとしていた企業からの問い合わせがきっかけということがほとんどです。つまり、情報を必要としている債権者（取引先）がいます。

聞きづらいことをお聞きすることもあるんですけど、一切応じてもらえないと債権者（取引先）は不信感を持ってしまうんですね。少しでも説明をしてくださることで、その会社の姿勢がわかり信用度は少なからず上がると思うんです。

もっとも、説明していただいても、まったく辻褄が合わなかったり曖昧で具体的でなかったりしたら、不信感が募ってしまいますが・・・。

ただ、取引を撤退しようと考えていた企業も「これについてはあそこの社長はちゃんと話してくれたんだな」と知ることで、内容によっては取引を継続しようと考え直すことも生じるかもしれない。

「お話いただくことが信用に繋がる可能性があります」という思いで取材をしています。