新型コロナの影響で働き方が大きく変わる中なにかと話題となる「副業」。いったいどれくらい認めているのでしょうか?企業側の目線を人事担当者を対象にしたアンケートからみていきます。

調査は、就職情報サイトのマイナビが実施しました。

調査目的は・・・
新型コロナの影響で経営状況が悪化した企業が多い中、「副業」や「兼業」の実施状況を調べることだったそうです。

対象は・・・
「人事担当者」(2020年1～7月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者)

期間や方法は・・・
2020年8月にインターネットで行い、1910件の回答がありました。

調査ポイント(1)　「副業」どれくらい導入?

社員に副業・兼業を認めているかどうかを聞いた質問では・・・

「一部認めている」を含めると全体のおよそ半数の49.6%の企業で認められているとの回答でした。また、今後導入予定の企業や、さらに拡充していくと回答した企業も含めると57.0%にのぼります。ただ、廃止予定も7.8%ありました。

導入している企業を従業員の規模別でみますと、

規模別ではそれほど大きな差はありませんでした。

差が出たのはこちら、

この調査結果では、「副業・兼業」は「従業員規模」よりも「業種」で実施率に差が出る傾向を示していました。

調査を実施したマイナビは、比較的給与が低い業種で導入の割合が高くなっていると分析しています。
また、企業独自の技術が流出する心配がある業種と比べると、資格をいかして働く仕事の多い「医療・福祉・介護」の業種では人材の流動性が認められやすいのではないか、ということです。

一方で、社員のクリエイティブな能力や、企業の情報が外に出る不安が強い業種では実施率が低くなっているとみられます。

調査ポイント(2)　「副業」なぜ導入?

副業や兼業を導入している企業に導入理由も質問しています。

全体として上位だったのは、こちらの理由です。

この結果を、従業員の規模別に詳しくみてみると、導入の動機の違いもみえてきます。

全体としてトップだった「社員の収入を補填するため」の規模別の回答は

従業員数が少ない企業ほど、この理由を挙げる割合が高くなっています。
厳しい経営状況が、結果的に社員の自由な働き方を後押ししていると言えるかもしれません。

一方で、全体で2番目に回答が多かった「社員のモチベーションを上げるため」を規模別でみてみますと・・・

3番目に回答が多かった「社員にスキルアップしてもらうため」も、ほぼ同様の傾向でした。
規模が大きい企業の方が、社員へのスキルアップとして副業を捉えている割合がやや高いという傾向がうかがえます。

調査ポイント(3)「副業の効果は?」

【社員にポジティブな変化も】
では、実際に副業や兼業を始めた社員にはどんな変化があるのでしょうか。複数の選択肢から選ぶ回答方式で、多かったのは…

副業を取り入れたことによって社内の雰囲気や社員の意識にプラスになったととらえる回答が上位に並びました。

ただ、「副業・兼業」には、課題もあります。副業や兼業に対して抱いている印象を人事担当者に聞いたところ、

上位だけでなく、全体としてもネガティブな印象がポジティブな印象を上回っていました。

今回の調査結果をどう分析しているのでしょうか?
調査を実施したマイナビ担当者はこのように話しています。