もし原発が攻撃されたら…　日本は？世界は？

ロシア軍に攻撃されたウクライナのザポリージャ原発。

攻撃から３か月以上たった今もロシア軍による掌握が続いています。

敷地内には５００人以上の兵士や軍用車両が配置され、爆発物も置いてあるといいます。

ウクライナ原子力発電公社「エネルゴアトム」のペトロ・コティン総裁代理は、５月３１日の記者会見で危機感をあらわにしました。

今回の攻撃には、どのようなリスクがあったのでしょうか？

防衛省防衛研究所の一政祐行主任研究官が当時の映像を分析。一歩間違えば、原子炉などが壊れ、放射性物質が漏れ出しかねない深刻な事態だったと指摘します。

それまで原発への攻撃として想定されていたのは「テロ」。

今回のように軍隊による組織的な攻撃に対しては守るすべがなかったといいます。

ザポリージャ原発は、想定を超える攻撃に見舞われたものの、原子炉に被害はありませんでした。

もし国内の原子炉が攻撃されたらどうなるのでしょうか？

その事態を想定した実験が、日本で唯一の原子力に関する研究機関「日本原子力研究開発機構」で行われていることをつきとめました。

研究の最前線の現場にカメラが入るのは初めてです。

行われていたのは、「原子炉を狙った航空機による衝突」を想定した実験です。

原子炉の壁を模したコンクリートの塊に、航空機に見立てた鉄製の筒をぶつけます。

筒は、長さがおよそ５０センチ、幅が８センチ、板の厚さが０．３ミリから０．５ミリで、実際の航空機の構造を参考にしています。

時速およそ２００キロから７００キロと速さを変えながら衝突させ、壁の損傷度合いや振動などのデータを収集。あわせて原子炉建屋の内部にある機器への影響も調べます。

筒を左側から右側の壁に衝突させます。

下の画像が実際の様子です。

比較的低速の時速およそ２００キロでぶつけたケースでは、筒の前方が壁に押しつぶされる結果になりました。

さらに、壁の厚さや筒の強度を変えて実験。

角度を変えて衝突させる実験では新たなことがわかってきました。

壁に垂直に衝突させるより、斜めに衝突させた方が、「表面」の損傷範囲は広くなることが明らかになりました。

一方で、垂直に衝突させた場合は、壁の「裏面」の損傷が大きくなることもわかったといいます。

日本原子力研究開発機構の西田明美副ディビジョン長は、さまざまな条件の実験データを解析し、原発の安全対策に役立てたいとしています。

ただ、この研究はあくまでテロによる攻撃を想定したものです。

航空機による衝突などは、原子力規制委員会が電力会社に対策をとるよう求めています。

一方、ウクライナで起きたような武力攻撃は、テロの範囲を超え「防衛」の問題となるため、原子力の安全規制では対応できないというのが国の立場です。

５月３０日の参院予算委員会で原子力規制委員会・更田豊志委員長は次のように答弁しました。

こうした中、いま世界では原発の安全性をめぐって、新たな議論も始まっています。

アメリカのシンクタンク「核脅威イニシアチブ（ＮＴＩ）」では世界各国の原発のテロ対策などを評価し、政府への提言を行っています。

武力攻撃への対応はこれまで評価には含まれていませんでしたが、スコット・ローカー副代表は、今後、その基準を見直す可能性があるとしています。

今後、原発への攻撃という新たなリスクにどう対応すればいいのでしょうか。

原子力規制庁元幹部で長岡技術科学大学の山形浩史教授は、ハード面の強化よりも、運用面での備えを検討するべきだと指摘します。

一方、原発に批判的な立場から政策提言を行っているＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は、大量の放射性物質を放出した東京電力・福島第一原発事故の教訓に立ち返るべきだといいます。

国は、原子力を「最大限活用する」姿勢を示しています。

今後、原発の安全性をめぐる議論もさらに深めていく必要があると思います。