平和資料館　コロナ禍をどう乗り越える？

「ギリギリまで追い詰められている」「閉館せざるを得ない」。
全国の平和資料館を対象に行ったアンケート調査に寄せられた声です。
調査は、平和資料館の関係者で作る団体「平和のための博物館国際ネットワーク」が戦後７５年の節目に合わせて実施。７月に全国の９０の資料館に調査票を送ったところ、６割あまりにあたる５７施設から回答を得ました。
この中で、新型コロナウイルスが施設の今後の計画にどのような影響を与えたか、複数回答で尋ねたところ、感染拡大によって入館料やグッズ販売などの収入が落ち込んだことで、「財政上の困難に直面した」と答えた施設が４割近くにあたる２１か所にのぼり、「閉館も検討せざるを得ない状況に陥った」という施設も５か所ありました。

また、戦後７５年の企画の実施の有無を尋ねたところ、計画していると回答した３２施設のうち、新型コロナウイルスの影響で「中止した」が１４か所、「延期した」が５か所ありました。

そんな中、若者の関心を集めようと努力してきた平和資料館では、新たな挑戦が始まっています。
那覇市にある「不屈館」。アメリカ占領下の時代に那覇市長を務め、本土への復帰運動に尽力した瀬長亀次郎の功績とともに、沖縄の戦後史を学べる施設として、平成２５年にオープンし、県外からの観光客を中心に毎月５００人ほどが訪れていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響でことしの上半期の入館者数が、前の年の同じ時期と比べて８割あまり減少し、経営難に陥ったことから、ことし６月にクラウドファンディングを立ち上げ、インターネット上で寄付を呼びかけました。
すると、「コロナに負けないでほしい」とか、「絶対になくしてはならない」などの応援メッセージとともに全国から支援が寄せられ、開始からわずか１か月で、ひと月の運営資金の５倍にあたる５７０万円以上の寄付が集まったのです。

思わぬ反響に背中を押され、若い世代に向けた新たな情報発信も始めています。資料館のＳＮＳを開設し、毎日、展示資料の情報などを更新。さらに、若手デザイナーと共同でグッズも開発しました。ネット上で販売し、運営資金にあてる準備も進めています。

戦争の記憶をどう伝えていくのか、新たな手法に活路を見いだす資料館もあります。
名古屋市にある「戦争と平和の資料館ピースあいち」では、新型コロナウイルスの影響でことし４月から２か月間臨時休館を余儀なくされ、６月に再開したあとも来館者数が例年の４分の１ほどに落ち込んでいるということです。また、ことしの夏に戦後７５年に合わせた企画展を計画していましたが、準備が間に合わず、来年に延期せざるを得なくなりました。

その代わりに行ったのが、空襲を体験した人の声をオンラインで届ける試みです。毎年夏に行っている戦争体験者が当時の体験を語り継ぐ催しを、８月８日、初めてオンラインで実施。終戦間際に２５００人以上が犠牲となった豊川空襲を経験した都築基雄さん（８９）が、ビデオ会議システムを使って当時の経験を語りました。

参加者はこれまでほとんどが愛知県内からでしたが、今回は県外や子どもの参加が大幅に増えたということで、これまでおもに地元でしか知られていなかった空襲の記憶に全国の人たちがもっと知りたいと関心を示しました。

アンケート調査にあたった専門家は、次の世代に戦争を語り継いでいくために、今こそ資料館どうしの連携が欠かせないと指摘します。

地元では語り継がれていても、教科書には出てこない戦争の悲劇は全国各地にあります。オンラインで多くの人がそうした歴史を知ることができれば、戦争の記憶を社会全体で共有することにもつながります。その大きな役割を各地の平和資料館がこれからも担っていけるかどうか、戦後７５年の今、まさに正念場です。