有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かった。

学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになった。

就職情報サイト、「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、このサイトを利用する学生の閲覧記録などをもとに、AI=人工知能を使って内定を辞退する可能性を数値化し企業に販売していた。

関係者によると、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かった。

このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報だったが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったという。

リクナビ側は学生の協力を得やすいよう、設問は簡単な内容とし、短時間で済むことを強調することや、1人当たり数百円分の謝礼を提供することなどを利用企業に助言していたという。

不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになった形で、リクルートキャリアはNHKの取材に対し、「学生の皆様の心情に対する認識が欠けていたと深く反省している。再発防止に努めたい」とコメントしている。