就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定辞退率を予測し、企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は、新たに不適切な情報の取り扱いが明らかになったとして運営会社に2度目の勧告を行うとともに、データを購入していた37の企業にも指導を行った。

「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用する就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、本人の同意を得ずに企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は、ことし8月、情報の管理が不適切だったなどとして、是正を求める勧告を行った。

その後、委員会がさらに調査を進めた結果、リクルートキャリアは、個人を特定しない形で企業側にデータを販売していたものの、企業側が学生のIDなどを分析すれば、容易に個人の特定が可能だったことが分かった。

委員会は、リクルートキャリアが、この仕組みを知りながら販売を続けていたと指摘し、極めて不適切な情報の取り扱いだったとして12月4日付けで個人情報保護法に基づく2度目の勧告を行い、組織体制の見直しなどを求めた。

また、データを販売されていた学生の数は、当初、今年度分のおよそ8000人とされていたが、調査の結果、昨年度の分も含め、およそ2万6000人に上ることが分かったという。

委員会は、データを購入していた大手自動車メーカーや総合商社など37の企業に対しても、情報の取り扱いなどが不適切だったとして是正を求める指導を行った。