卒業後、どの地域で働くかは大きな決断のひとつ。働き手不足は地方でも深刻な課題となっているが、来年卒業予定の大学生を対象にした調査では「地元で就職したい」という学生は49.8%と、2012年の調査開始以来初めて5割を下回った。

地元で就職したい?

調査は、就職情報会社「マイナビ」が、来年卒業予定の大学生約7700人を対象に3月下旬から4月上旬にかけて実施。

卒業した高校がある都道府県を「地元」と位置づけ、「あなたが最も働きたい都道府県」を聞いたところ、地元と一致した割合(=地元就職希望率)は全国平均で49.8%だった。

2020年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査より

マイナビでは2012年卒の学生からこの調査をしているが、地元就職希望率が5割を下回ったのは今回が初めてで、8年前より13.5ポイント減少。

エリア別にみてみると、地元就職希望率の減少が最も大きかったのは「東北」(2012年卒 76.7%→2020年卒 51.0%)で、次いで「四国」(2012年卒 63.6%→2020年卒 43.9%)、「中国」(2012年卒 72.0%→2020年卒 53.1%)。

また、地元の大学に進んだ学生の地元就職希望率は69.4%に対して地元以外の大学に進んだ学生の場合は33.4%と大きな差がでている。進学で地元を離れると戻ってこないという傾向が顕著に表れている。

地元企業への就活　困るのは?

調査では、地元外の大学に進んだ学生に、地元企業への就職活動で何が困るかも、答えを一つ選んでもらう形で尋ねた。

最も困ると答えた人が多かったのは「地元までの交通費」で全体の26.0%。次いで「地元までの距離・時間」が14.4%、「やりたい仕事がない」が13.3%だった。

2020年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査より

地元企業の情報が足りない?

調査を行ったマイナビは、「東日本大震災の影響で地元志向が高まるのではないかと仮定して始めた調査なので、2012年の数値が高めに出ている可能性はある」とした上で、「学生からは『自分の地元といっても、どんな企業があるのか分からない』『地方の中小企業は福利厚生や待遇に関する情報を明らかにしていないところが多い』といった指摘がある」としている。

また、回答した学生からは「地元とのつながりが強い中高生のうちに、キャリア教育として、地元企業で働く人の話を聞く機会があればいいのではないか」といった意見があったという。

その上で、企業が取り組むべきこととして、「交通費を補助するのは難しいかもしれないが、インターネット上で説明会に参加できたり、面接を受けられたりするなど、学生が負担を感じずに就職活動ができる環境整備が重要なのではないか」と分析している。