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2021年衆院選の「1票の格差」は憲法違反か?2023年1月25日判決
大法廷
どんな
裁判か
- 2021年の衆議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で2.08倍だったのは、投票価値の平等に反し憲法違反かが争われた裁判
- 最高裁大法廷は「合憲」と判断
- 15人の裁判官のうち1人が「憲法違反」だとして結論に反対
2021年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者の数に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として 選挙を無効にするよう求めました。
格差は前回選挙より拡大していて、各地の高等裁判所の判決は「合憲」が9件、「違憲状態」が7件とほぼ半々に分かれていました。
最高裁判所大法廷は「人口の異動以外の要因で格差が拡大したとはいえず、格差の程度も著しいとはいえない」と指摘。憲法には違反しないと判断して訴えを退けました。
最高裁が「合憲」判断の理由にあげたのは、2016年の法改正で導入が決まった新たな選挙制度です。「アダムズ方式」と呼ばれる議席配分方法を取り入れた新制度について「格差を安定的に縮小させる」と評価した上で、
「人口異動で格差が拡大することを当然の前提としつつ、10年ごとにアダムズ方式を用いて格差を是正することにしている。この制度のもとで格差が拡大したとしても、程度が著しく大きいなどの事情がない限り、憲法違反ではない」という考えを示しました。
格差が1.98倍だった前回2017年の衆院選に続く「合憲」判断で、前回は15人の裁判官のうち4人が「違憲」や「違憲状態」と判断しましたが、今回「違憲」とする反対意見をつけたのは1人でした。
アダムズ方式とは
各都道府県の人口を一定の数値で割って議席の数を決める方法で、各都道府県にあらかじめ1議席を割り当てる「1人別枠方式」に比べ、より人口に比例した配分ができるとされます。
2016年の法改正で導入が決まり、2020年の国勢調査の結果をもとに小選挙区の数を「10増10減」する見直しが行われました。
2021年の選挙は国勢調査の結果が出る前だったため新たな区割りは適用されず、前回2017年と同じ区割りで実施されました。
審査対象だった裁判官たちの判断は
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深山 卓也
プロフィール
合憲
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三浦 守
プロフィール
合憲
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草野 耕一
プロフィール
合憲
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宇賀 克也
プロフィール
結論に反対 違憲
「国会は格差がない状態を当たり前として制度設計をしなければならない。今回の選挙は、過去に最高裁が『違憲状態』と判断した方法で議席配分された都道府県が相当数残っていて、違憲状態を脱したとは言えない。選挙の時点で議席配分が違憲状態だった以上、法律の区割りの規定が憲法違反だと言ってよい」
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林 道晴
プロフィール
合憲
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岡村 和美
プロフィール
合憲
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長嶺 安政
プロフィール
合憲
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安浪 亮介
プロフィール
合憲
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渡邉 惠理子
プロフィール
合憲
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岡 正晶
プロフィール
合憲
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堺 徹
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合憲
審査対象ではなかった裁判官の判断は
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山口 厚
プロフィール
合憲
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戸倉 三郎(裁判長)
プロフィール
合憲
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今崎 幸彦
プロフィール
合憲
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尾島 明
プロフィール
合憲