そして、原告5人のうち今も海外に住む1人について、次回の国民審査で投票を認めなければ違法になるとしたほか、「正当な理由がないのに国会が長期にわたって立法を怠った」として、国に対し5人に賠償するよう命じました。15人の裁判官全員一致の結論でした。
最高裁が法律の規定を憲法違反とするのは11例目で、過去のケースではすべて法改正が行われています。

ではなぜ国民審査の在外投票はできないのでしょうか。
裁判で国は「国民審査は、議会制民主主義の根幹をなす選挙とは意義や沿革が異なり、不可欠な制度ではない」などと主張しました。

また選挙と国民審査では投票方法にも違いがあります。
選挙は当選させたい候補者などの名前を投票用紙に記入しますが、国民審査は投票用紙に裁判官の名前が印刷されていて、やめさせたい人の名前の上に「×」をつけます。
このため国は、国民審査は用紙の印刷などに時間がかかり、海外で行うには技術上の問題があるとしていて、これまでに在外投票を認める法案が国会に提出されたこともありません。