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4942万6514円。

ことし2月、選挙違反事件で有罪判決が確定した河井案里・元参議院議員に国から支払われた歳費などの総額です。

案里元議員は国会議員に当選したこと自体が無効になり、先月、地元広島県の住民が、国に歳費などを返還させるよう求める訴えを起こしました。

しかし現在の法律には、国が歳費などの返納を求めたり、勾留中の歳費を凍結したりすることができる法律の規定は見当たりません。

いったいなぜなのでしょうか。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
（社会部記者・神津全孝 山田宏茂）

おととし7月の参議院選挙で初当選し、ことし2月に議員辞職した河井案里元議員。

有罪判決が確定し、当選無効になりましたが、これまでの議員活動の記録は残り、歳費を返納する義務はありません。

案里元議員にはおよそ1年半で、給与にあたる「歳費」、ボーナスにあたる「期末手当」、そして月100万円の「文書通信交通滞在費」、あわせて4942万6514円が国から支払われました。

案里元議員は逮捕された去年6月以降、１度も国会に出席しませんでしたが、その8か月間にも、合わせておよそ2200万円が支払われた計算になります。

国会議員の逮捕が相次いだこの1年。

逮捕後に支払われた歳費などの総額は、先月、議員辞職した夫の河井克行元法務大臣がおよそ2500万円。
（克行元大臣は公判で逮捕後の歳費の一部にあたる700万円を一般財団法人に寄付したと報告）

汚職事件などで起訴され、現在も勾留中の秋元司衆議院議員がおよそ2400万円に上っています。

国会への出席は、議員にとって何よりも重要な仕事のはず。

しかし逮捕・勾留され国会に出席できない状況が続いても歳費などの支給を停止する法律の規定はありません。

一方、国会法や歳費などについて定めた法律では、議員がその資格を失ったときには「退職者」として扱われ、「国会議員が辞職や退職をした場合、その日まで歳費を受け取る」ことができると規定されています。

このため有罪が確定して当選無効になっても、過去に支給された歳費の返納を求めることができる規定はなく、現職の議員が自主的に歳費を返納すれば違法行為にさえなるというのです。

こうした中、案里元議員の地元、広島県の住民が先月、訴えを起こしました。

「民主主義の根幹を揺るがす選挙犯罪を犯して当選無効になった議員は法律でいう『退職者』には該当しないというべきで、受け取った歳費などは不当に得た利益だ」と主張し、国に歳費などを返還させるよう求めたのです。

地方議員をめぐっては、選挙違反事件で当選無効となった静岡県焼津市の元市議会議員に議員報酬の返還を命じる判決が確定したケースがあります。

しかし国会議員の場合には、歳費などについて定めた法律という高いハードルがあるのが実情です。

「国会に出席できない議員の歳費は凍結すべきではないか」

実は今から18年前、こんな議論が国会で行われていました。

平成14年に汚職事件で鈴木宗男 衆議院議員（当時）が、平成15年に政治資金規正法違反事件で坂井隆憲 衆議院議員（当時）が相次いで逮捕・起訴されましたが、いずれも議員辞職勧告決議に応じず、勾留中に歳費や手当を受け取り続けていることが問題視されたのです。

その数年前、オレンジ共済組合の詐欺事件で逮捕された友部達夫 参議院議員（当時）が、実刑判決が確定するまで、4年4か月にわたって議員の座にとどまり、一度も国会に出席しないまま1億5千万円以上の国費を受け取っていたことも、国民の怒りを呼んでいました。

当時の新聞記事には読者の厳しい声が並んでいます。

当時、国会ではどのような議論が行われていたのでしょうか。

議事録を調べてみると、坂井議員の逮捕直後は、与党側も逮捕された議員の歳費凍結に前向きな姿勢だったことが分かります。

一気に進むかのように見えた勾留中の議員の歳費凍結。

しかし議論になったのが、憲法との整合性でした。

憲法49条には「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と規定されています。

このため自民党内から「憲法で保障された歳費の凍結には、憲法改正が必要だ」という意見が出て、野党の間でも見解が分かれたのです。

当時の国会議論をまとめた文書にも、次のような内容が記されていました。

「刑事事件で身柄を拘束された議員への歳費等の支給凍結について、国会で議論が活発化した。憲法上歳費は議員の身分保障に関わることを根拠として、歳費凍結には与野党に慎重論がある」　
（平成16年1月 国政課題の概要 国立国会図書館発行）

専門家は次のように指摘します。

平成15年9月、当時の民主党が勾留中の議員の歳費や期末手当の支給を停止する法律の改正案を国会に提出。

しかし、その直後に衆議院が解散となり、提出された法案が国会で審議されることはありませんでした。

歳費凍結には、本当に憲法改正が必要なのか。

その解釈とは異なる記述が見つかりました。

東京大学名誉教授だった宮澤俊義氏が生前に書き残し、昭和53年に刊行された「全訂 日本国憲法」。

宮澤氏は戦前から戦後にかけて数々の著書を残した憲法学の権威で、後の憲法学者に大きな影響を与えたとされています。

著書には憲法49条について次のような解釈が記されていました。

「歳費は、議員の勤務に対する報酬たる性質を有する。明治憲法時代には、召集に応じない議員には歳費を与えないことが議院法で規定されていたが、現国会法には、そういう規定はない。もっとも、国会法で、召集に応じない者または欠席の多い者には歳費を与えないと規定しても、必ずしも本条に違反するわけではない」
（全訂 日本国憲法より）

今の憲法学者の間でも、歳費の凍結は憲法上可能だという意見は少なくありません。

18年前、この問題の渦中にいたあの人は、どう考えているのでしょうか。

平成14年に木材業者から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に逮捕された鈴木宗男参議院議員。

あっせん収賄など4つの罪で起訴され、勾留は437日間に及びました。

その間も歳費などを受け取り続けた鈴木議員。

勾留中の歳費凍結に、真っ向から反論しました。

勾留中の歳費凍結には強く反対する鈴木議員。

一方で「議論が必要だ」と指摘したのが、歳費とは別に支給される「文書通信交通滞在費（文通費）」です。

文通費は、議員１人あたり月100万円が支給され、衆参合わせた支給総額は年間およそ85億円に上ります。

支持者に政治活動を報告するための郵便代や電話料金、交通費、滞在費などに使うことを目的にしていますが、歳費とは違い課税されません。

政治資金のように領収書を提出して使途を報告する義務はなく、使い切れずに余っても返納する必要はありません。

そもそも、国会議員には新幹線のグリーン車を含めてJRを無料で利用できるパスが配られ、選挙区が東京から一定の距離がある議員には地元を往復する航空券も支給されています。

東京都心には相場より割安で入居できる議員宿舎もあり、文通費は以前から「二重取り」「第２の歳費」などと一部で指摘されてきました。

実は18年前、自民党も、文通費の支給停止は可能だとして法改正に賛成の立場でした。

「与党は文書通信交通滞在費の支給凍結を行うことで合意した」
（平成16年1月 国政課題の概要 国立国会図書館発行）

鈴木議員はすべての議員に一律月100万円を支給する今の仕組み自体を議論する必要があると指摘します。

国会議員の逮捕が相次ぐたびに議論となり、時間の経過とともに置き去りにされてきた歳費や文通費の問題。

国会での議論が進まない一方で、地方議会では、逮捕・勾留中の議員報酬の支給を停止したり、減額したりする条例の制定が相次いでいます。

全国市議会議長会によりますと、こうした条例が制定されている市は、全国で83に上っているということです。

福岡県久留米市が平成26年に制定した条例には、裁判で無罪が確定すれば、停止した報酬をのちに支払うことも定められています。

選挙で選ばれた国会議員の正当な活動や立場を守り、そのための経費を税金で賄うことは、民主主義のために必要です。

ただ、市民感覚とかけ離れた状態で税金が使われ続けることには疑問が残ります。

今月7日、公明党の石井幹事長は当選無効となった国会議員が歳費を返納する義務がないことについて、「国民から見て到底納得できる話ではない」として法改正を行うべきだという考えを示しています。

国会議員の特権とは何か。本当に必要な経費とは何か。

もう一度、議論する必要があるのではないでしょうか。