アメリカ政府が先月、福島第一原子力発電所の事故発生後、原発から半径８０キロ以内に滞在するアメリカ人に対して避難勧告を出したことについて、アメリカの原子力規制委員会は、当時、得られる情報が限定的だったためとして、「２号機の燃料が完全に損傷した」という仮定に基づき判断を下していたことを明らかにしました。
これは、原子力規制委員会の安全対策チームを率いる幹部が諮問委員会に対し、７日明らかにしたものです。
それによりますと、原子力規制委員会は当時、限定的な情報しか得られておらず、原子炉の状態が正確に把握できなかったとして、「福島第一原発の２号機の核燃料が１００％損傷し、放射性物質が１６時間放出される」という想定に基づいて、８０キロという避難範囲を設定したということです。
アメリカ政府が先月１６日に出した、この避難勧告は、日本政府の、半径２０キロ圏の避難指示、２０から３０キロ圏の屋内退避指示に比べて範囲が大幅に広かったため、日米両国の判断の違いが議論を呼んでいました。
その後、原子力規制委員会のヤツコ委員長は先月３０日の議会の公聴会で、避難勧告の範囲を設定した根拠について「当時の限定的な情報から状況が一段と悪化するおそれもあると判断した。現在のデータによれば原発から２０マイル（およそ３２キロ）離れれば安全圏といえる」と証言していました。