ネット広告”1億3000万件”非承認 ヤフーどう判断？

私たちがネットで何かを検索した時に表示される広告やウェブサイトのディスプレイに表示される広告。

ヤフーは、そうしたネット広告を配信する事業を行っています。

広告主から配信の依頼がある広告は、一日あたりおよそ４０００万件。

しかし、中には消費者の誤解を招くような過度な表現で法律に違反したものや、強い不快感を与えるような不適切な広告も含まれています。

ヤフーは、独自の基準に照らし合わせて審査を行っており、昨年度はおよそ１億３０００万件の広告掲載を認めなかったことを明らかにしました。

このうち、最も多かったのは、明確な根拠を示さないまま「世界初」や「Ｎｏ．１」などの最上級表現を使っていたケースでした。

ヤフーの基準では、「最上級表示、Ｎｏ．１表示」を用いる場合、

▼表示の基となるデータを調査した機関の名前や調査の年などを明記していること、

▼データが１年以内の最新のものであること

の両方を満たしている必要があります。


これらの基準を満たさず掲載を認めなかった広告は、２０２１年度は、前の年度の１.５倍にあたる、およそ２３００万件に上りました。

ジャンル別で見ると、化粧品やボディケア・ヘアケア用品が最も多く、全体の１割強を占めていたということです。

ヤフーは、こうした問題のあるネット広告について、二段階で審査しています。

まずは、システムによる機械的な審査です。

広告のテキストや動画、画像について、ＡＩも使って解析します。

ここでは、あらかじめ設定したキーワードや特定の特徴を持つ画像などでフィルターをかけ、

▼過度に性的な表現が強調されているもの、
▼偽ブランドや薬物、武器など違法性のあるものを宣伝する広告などを判別します。


「Ｎｏ．１広告」については、「Ｎｏ．１」や「世界初」などの言葉が入っていれば最上級表示を用いた広告として、まず分類します。

そして、より高度な判断を要する場合に「人の目による審査」を行っています。

データの調査年の明記などの、上記の２つの条件を満たしていても、根拠データの提出を求めることもあり、最上級表示を使う根拠として不十分だと判断した場合は、掲載を認めないケースもあるといいます。

機械的な審査と人の目によるダブルチェックでもすべての不適切な広告を防ぐことは困難です。

機械的な審査では、フィルターをすり抜けるようなキーワードの表現を使うことで意図的に審査をかいくぐろうとする広告もあり、また、いったん審査を経て承認された広告でも、掲載後に広告の中身が改変されるケースも見られるということです。

また、ＡＩも万全ではなく、判断するための学習が必要で、そのためには、まず、人間が膨大な量の審査を行ってルール作りをすることが不可欠だといいます。

ヤフーでは、特に悪質な広告に対しては、広告掲載に必要なアカウントの停止を行っているほか、直接やりとりのある広告主や代理店などに対しても、注意喚起を行うなどの措置をとっています。

そして、今後は、景品表示法や薬機法などの法律に基づいて作った基準による審査だけでなく、法律による規制の範囲内にとどまらずトラブルを未然防止していくといういう考え方で、消費者のニーズを取り入れるなどして独自のガイドラインを充実させ、広告審査に当たっていくことが必要だとしています。