新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く航空大手のANAホールディングスは、3月までの1年間の業績予想を公表し、グループ全体の最終的な損益が、過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。

ANAホールディングスがきょう発表した9月までの半年間の中間決算は、売り上げが去年の同じ時期より72%減って2918億円、最終的な損益は、過去最大の1884億円の赤字となりました。

これは、新型コロナウイルスの影響で傘下の全日空の利用客が去年の同じ時期と比べて国際線で96%、国内線で79%、減ったことが主な要因です。あわせて公表した来年3月までの1年間の業績予想では、最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しだとしています。

このため、株主への配当は、無配にすることを明らかにしました。

ANAは、金融機関からの借り入れなどで、1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金はメドがついているとしています。しかし、需要の低迷が長期化する事態に備えて、10月中に金融機関から資本性の資金である「劣後ローン」で4000億円の融資を受けることを正式に明らかにしました。

ANAは経営トップみずからが「創業以来、最大の危機」と表現する厳しい経営環境を乗り切るため、雇用は維持しながら、
人件費の削減を進めます。今回、発表した構造改革では、すでに行っている役員報酬や管理職の賃金の減額に加えて、一般職の従業員も対象に賃金や一時金の削減などを労働組合に提案しているとしています。

【構造改革】

正式には発表していませんが、月例賃金の一律5%カットや、冬の一時金の支給のとりやめなどで平均で年収の3割を減額する方向で、労働組合と交渉しています。このほか、希望退職に応じる従業員の退職金を増やしたり、最長で2年間、給与なしで休み、キャリアアップに向けた活動に使える新たな休暇制度を設けたりして人件費を削減する方針です。

さらに、従業員の雇用を維持するため、来年春までに400人以上の従業員を外部のホテルやコールセンターなどに一時的に出向させるほか、これまで海外の企業に委託していた航空機やエンジンの整備などを自社の従業員で行うとしています。

また、来年春に卒業する大学生などを対象にした採用活動をパイロットと障害者を除いて中止を決めているほか、従業員を月に数日程度、休ませる一時帰休を継続することにしています。

【収益改善策】

一方で、収益を確保する具体策もあわせて発表しました。運航の再開は、国際線は羽田空港を優先し、国内線は機材を小型化して、羽田空港や大阪空港など需要が高い路線を中心に進めることで採算性を高める方針です。

また、グループ内の路線分担を見直し、全日空の運航規模を減らす一方、低価格が売りのLCC=格安航空会社の「ピーチ・アビエーション」の活用を推し進めます。新たに中部空港に乗り入れて路線を増やしたり、全日空が引き受けた貨物の輸送にピーチの機体を活用したりします。

また、航続距離が長いボーイング787型機を活用して東南アジアやオーストラリアと結ぶ新しい格安航空のブランドを2022年度をメドに立ち上げるほか、自社のマイレージサービスなどで集めた顧客データを生かした旅行事業や物販事業など、航空以外の分野を強化するとしています。

会見で片野坂真哉社長は「来年度の確実な黒字化と“アフターコロナ”を見据え、単なる止血策やコスト削減にとどまらず、　ビジネスモデルを劇的に変化していく」と述べました。