有効求人倍率 9か月連続で低下 2013年12月以来の水準に

2020年10月30日

ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で低下し、2013年12月以来の水準となりました。ハローワークの求人数は去年の同じ月より70万人近く減少していて、厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明だ」と話しています。

1年間で0.55ポイント下落

 

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし9月の有効求人倍率は1.03倍となり、前の月を0.01ポイント下回り9か月連続で前の月より低くなりました。

有効求人倍率が1.03倍となったのは、6年9か月前の2013年12月以来です。

有効求人倍率は去年9月からの1年間で0.55ポイント下がり、厚生労働省によりますと、年間の下げ幅としてはオイルショックの影響を受けた1975年7月の0.62ポイントに次ぐものとなっています。

全国のハローワークにある企業からの求人、「有効求人数」は200万9091人と、去年の同じ月より68万6214人、率にして25.5%減少しました。

このうち、9月に出された新規の求人は75万8091人と、去年の同じ月より15万9083人、率にして17.3%減りました。

新規求人の減少幅を産業別でみると、
▽生活関連サービス業、娯楽業は32.9%、
▽宿泊業・飲食サービス業は32.2%、
▽卸売業・小売業は28.3%、
▽製造業は26.7%などとなっています。
一方で、
▽建設業は5.9%増加しました。

有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.44倍、
次いで
▽岡山県で1.38倍、
▽島根県で1.30倍、などとなっています。

一方、最も低かったのは
▽沖縄県で0.64倍、
▽神奈川県で0.74倍、
▽滋賀県で0.82倍などとなっています。

有効求人倍率が1倍を下回ったのは、14の道と県になっています。

厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明だ。企業からの新たな求人がどうなるのかを注視していく必要がある」と話しています。

厚生労働相「雇用調整助成金の対応検討」

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「コロナ前と比べ、よい状況ではないのは確かであり、これからも雇用は非常に厳しい状況も予想されるので、雇用調整助成金の特例措置について、どう対応をしていくか検討したい」と述べました。

企業による求人の減少

有効求人倍率が低下している背景には、企業による求人の減少もあります。

求人情報誌などでつくる「全国求人情報協会」のまとめでは、全国の情報誌やサイトに掲載された求人広告の件数は、新型コロナウイルスの感染が広がる前の、ことし2月には164万件余りありました。

しかし、3月以降は減少し始め、
▽4月は去年の同じ月に比べて、マイナス37.4%、
▽6月はマイナス58.2%まで落ち込み、
▽9月も68万件余り、マイナス55.5%にとどまっています。

求人情報に詳しい、リクルートジョブズジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長は、現在の状況について「人材採用の需要自体が減っているケースもあるが、企業側が採用活動をする余裕がなく、求人を止めているケースもある。求人がないからといって、必ずしも人手が足りている訳ではない」としています。

そのうえで「今は在宅勤務や時短の増加で、フルタイム以外に副業として働きたい人たちの応募も増えているため、採用側にとっては人材確保のチャンスではないか」と話しています。

外食産業でアルバイトなど応募者増加

この数年、人手不足が続いていた外食産業でもアルバイトなどの応募が増えています。

このうち、ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」では、以前はアルバイトやパートを募集しても、予定の人員を採用できないケースもありましたが、このところ応募者は増加傾向で、グループ全体のことし8月の応募者は、去年の同じ時期より2割程度増えたということです。

川崎市の店舗では、9月の応募者が去年に比べて6割程度増えました。この店舗では、最近強化している宅配事業の人員として、ことし3月以降、新たに10人のアルバイトを採用したということです。

ただグループ全体で見ると、採用を増やすかどうかは地域や店舗の事情によって異なるということです。

すかいらーくホールディングス人財採用グループの後藤憲一ディレクターは「地域によって異なるものの、これまで採用が難しかった店舗も少しずつ改善している。ただ、少子高齢化の問題もあり、いずれ、再び採用は難しくなると思うので、長期的な視野に立った人材確保に取り組みたい」と話しています。

中小企業 先行き不透明で求人出せず

中小企業からは新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明だとして新たな求人を出せないという声が聞かれます。

静岡県磐田市にある自動車部品メーカーは従業員は46人で平均年齢は44歳と年々、高くなっていて、事業を続けるうえで若い人材の採用が大きな課題となっています。このため地元のハローワークに設計や配送など、4つの職種の求人を出して高校生などの採用を続けてきました。

しかし、新型コロナウイルスの影響で状況は大きく変わりました。

取り引きのある複数の大手自動車メーカーで、生産計画を縮小したり大幅に延期したりする動きが出てきました。この部品メーカーでもことし2月ころから海外からの材料の調達が難しくなったり、大手メーカーからの受注がキャンセルになったりするなどの影響が出てきて、ことし8月の売り上げは前年比のおよそ半分にまで減りました。

この10年間、年間10億円以上の売り上げを維持してきましたが、今期は30%ほど落ち込むとみています。

このため従業員の雇用を維持することを最優先にすべきだと判断しハローワークに出す求人は従業員が定年退職でやめてしまう1つの職種だけにしています。

9月から大手メーカーの生産量が回復してきたため、この会社でも受注が増え仕事量が戻りつつあります。しかし、新型コロナウイルスの影響がさらに長期化すれば、今後、受注量や売り上げがどうなるのか見通すことが難しいとして、人件費の増加につながる新たな雇用はちゅうちょせざるをえないということです。

部品メーカー「オーミ」の大平晃裕社長は「高齢の職人が多いので、会社の将来を考えると、こういう厳しい時にこそ求人を積極的に出して若い人材を採用することも有効だとも思います。しかし、雇用を増やすためには売り上げをきちんと確保できる見通しがなければ厳しいのが現状です」と話していました。

専門家「1倍下回る可能性ある」

有効求人倍率が9か月連続で低下したことについて第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「経済活動が再開される動きに合わせて企業からの求人は一部では持ち直してきている」としています。

そのうえで「雇用調整助成金などの国の政策で下支えをされている企業は多いが、今後も売り上げが戻らなければ倒産や廃業で仕事を失う人が増えるおそれがある。新型コロナウイルスの影響がとくに大きい業種を中心に雇用が悪化して年末年始のタイミングで有効求人倍率は1倍を下回る可能性がある」と指摘します。

また「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で人が足りない業態と逆に人が余ってしまう業態が出てきてしまっている。働く人が人手不足の企業にうつりやすくする、新たな場所で働きやすくする『労働力移動』の環境を整えることが重要だ。政府は働く人が新たな知識やスキルを身につけるための支援など積極的な施策を打ち出すことが求められる」と話しています。

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