厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし9月の有効求人倍率は1.03倍となり、前の月を0.01ポイント下回り9か月連続で前の月より低くなりました。
有効求人倍率が1.03倍となったのは、6年9か月前の2013年12月以来です。
有効求人倍率は去年9月からの1年間で0.55ポイント下がり、厚生労働省によりますと、年間の下げ幅としてはオイルショックの影響を受けた1975年7月の0.62ポイントに次ぐものとなっています。
全国のハローワークにある企業からの求人、「有効求人数」は200万9091人と、去年の同じ月より68万6214人、率にして25.5%減少しました。
このうち、9月に出された新規の求人は75万8091人と、去年の同じ月より15万9083人、率にして17.3%減りました。
新規求人の減少幅を産業別でみると、
▽生活関連サービス業、娯楽業は32.9%、
▽宿泊業・飲食サービス業は32.2%、
▽卸売業・小売業は28.3%、
▽製造業は26.7%などとなっています。
一方で、
▽建設業は5.9%増加しました。
有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.44倍、
次いで
▽岡山県で1.38倍、
▽島根県で1.30倍、などとなっています。
一方、最も低かったのは
▽沖縄県で0.64倍、
▽神奈川県で0.74倍、
▽滋賀県で0.82倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは、14の道と県になっています。
厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明だ。企業からの新たな求人がどうなるのかを注視していく必要がある」と話しています。