国民の意識の変化については、国会で評価、判断されることが原則だ。しかし、選択的夫婦別姓の導入が、今そのような状況にあるとはいえず、女性の有業率の上昇など社会の変化と併せて考えても、規定が憲法に反する状態になったとは言いがたい。選択的夫婦別姓の導入をめぐる最近の議論の高まりについてもまずは国会で受け止めるべきで、国会で国民の意見や社会の変化を十分に踏まえ、真摯な議論が行われることを期待する。
（深山・岡村・長嶺裁判官は同じ補足意見）

国民の意識の変化については、国会で評価、判断されることが原則だ。しかし、選択的夫婦別姓の導入が、今そのような状況にあるとはいえず、女性の有業率の上昇など社会の変化と併せて考えても、規定が憲法に反する状態になったとは言いがたい。選択的夫婦別姓の導入をめぐる最近の議論の高まりについてもまずは国会で受け止めるべきで、国会で国民の意見や社会の変化を十分に踏まえ、真摯な議論が行われることを期待する。
（深山・岡村・長嶺裁判官は同じ補足意見）

国民の意識の変化については、国会で評価、判断されることが原則だ。しかし、選択的夫婦別姓の導入が、今そのような状況にあるとはいえず、女性の有業率の上昇など社会の変化と併せて考えても、規定が憲法に反する状態になったとは言いがたい。選択的夫婦別姓の導入をめぐる最近の議論の高まりについてもまずは国会で受け止めるべきで、国会で国民の意見や社会の変化を十分に踏まえ、真摯な議論が行われることを期待する。
（深山・岡村・長嶺裁判官は同じ補足意見）

夫婦の名字を同じにする現在の制度は現実的に女性に不利益を与えている。夫婦別姓の選択肢がないことは婚姻の自由を不合理に制約していて憲法に違反する。しかし、法律の定めがないまま解釈によって夫婦が称する名字を書いていない届け出を受理することはできない。

選択的夫婦別姓を導入することによって向上する国民の利益は、減少する利益よりはるかに大きいことは明白だ。それにもかかわらず導入しないことは、あまりにも個人の尊厳をないがしろにしている。

夫婦の名字を同じにしないと結婚を法的に認めないという制約を課すのは合理性がない。婚姻の自由と夫婦の平等を保障した憲法の趣旨に反し、不当な国家介入にあたる。6年前の判決後、旧姓の通称使用が拡大し、国の機関の公的文書でさえ認められるようになったことは重大な事情の変化だ。通称使用を認めることは、夫婦同姓が不合理だと認めることにほかならない。