審判を申し立てていたのは、心は男性、戸籍上の性別は女性で、性同一性障害と診断された人です。戸籍の性別を変更するには、生殖腺を取り除く手術を受ける必要があるとする法律の規定は憲法に違反するとして、手術をしないまま性別を男性に変更するよう裁判所に申し立てました。
最高裁第2小法廷は「法律の規定は、変更前の性別の生殖機能によって子どもが生まれると社会に混乱が生じかねないことなどへの配慮に基づくもので、規定の目的などを総合的に検討すると、憲法に違反しない」とする初めての判断を示し、申し立てを退けました。
一方で、4人の裁判官のうち2人（1人は退官済み）は、「現時点では憲法に違反しないがその疑いがあることは否定できない」とする補足意見を書きました。

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