訴えたのは関東地方に住む女性。パートナーだった女性とおよそ7年にわたって同居し、同性婚が認められているアメリカの州で婚姻手続きを取った上、結婚式も挙げましたが、パートナーが別の相手と性的な関係を持った結果、破局したとして、慰謝料を求めました。
1審は元パートナーに慰謝料の支払いを命じ、2審も「2人は男女の婚姻に準ずる関係にあった。同性のカップルも結婚している夫婦と同じように法律上の保護の対象となり、貞操義務を負うため、不法行為にあたる」として、慰謝料100万円の支払いを命じました。
元パートナーが上告しましたが、最高裁第2小法廷は退ける決定をし、慰謝料の支払いを命じた判決が確定しました。同性の事実婚を男女の場合と同じように法的な保護の対象と認めた司法判断が確定するのは初めてとみられます。