2010年1月28日(木)
なぜ再犯を防げなかったのか
去年１０月、千葉県で起きた女子大学生殺害放火事件、被害者のキャッシュカードを使った疑いがもたれている男が、被害者を刺したことを認める供述を始めている。この男は、事件の１ヶ月前に、強盗傷害事件で７年の刑期を終え、満期出所したばかりだった。今、元受刑者が再び犯罪に走るケースがあとを絶たず、検挙者のうち再犯者の割合は平成２０年は４２％と、この２０年間で最悪になった。日本の制 ...
去年１０月、千葉県で起きた女子大学生殺害放火事件、被害者のキャッシュカードを使った疑いがもたれている男が、被害者を刺したことを認める供述を始めている。この男は、事件の１ヶ月前に、強盗傷害事件で７年の刑期を終え、満期出所したばかりだった。今、元受刑者が再び犯罪に走るケースがあとを絶たず、検挙者のうち再犯者の割合は平成２０年は４２％と、この２０年間で最悪になった。日本の制 ...
不況が長引く中、新たなリストラの波が正社員を襲っている。会社で突然ＩＤカードを取り上げられたり、長期間自宅待機を命じられるなど、一方的に職場から閉め出される「ロックアウト型」の解雇が増加。また、マニュアルをもとに組織的に多くの社員を退職に導く会社も現れている。しかし不当な整理解雇や退職強要が行われても、労働基準監督署には紛争解決の強制力がなく、裁判で勝訴しても、実際に ...
１００年に一度の経済危機。自殺者３万人・・・社会に重い空気が立ちこめるニッポン。企業の間では、組織の風通しをよくし、社員が働きがいを感じられるよう社員同士が「ほめる」研修が広がっている。一方、夫や妻、親など身近な人から言われて嬉しい「ほめ言葉」を集めた自費出版の冊子も、子育て世代の人を中心に口コミで２万部近く売れている。今、巷で広がる「ほめるブーム」。その背景には、企 ...
普天間基地移設問題に大きな影響を与えるといわれる沖縄県の名護市長選挙。名護市への移設を容認してきた現職と、反対する新人との一騎打ちとなっている。日米合意の見直しを図る鳩山政権に対して、期待をよせる市民がいる一方、政治に翻弄され続けてきた憤りをさらに強める人も少なくない。基地問題で強い不信を持つ住民たちはどのような思いで市長選挙に臨んだのか。そして、県外移設を模索する鳩 ...
「助けて」。この言葉が言えず、孤独死した30代の男性を去年１０月にクローズアップ現代で取材し、放送した。番組では、生活に困窮し、命に危険を及ぼしかねない状況になっても助けを求めない３０代の姿を取材。彼らは、こうした状況になったのは、自己責任だと自らを責め、「助けて」の言葉を拒み続けていた。この放送直後、インターネット上のブログでは書き込みが急増。わずか３日で２０００件 ...
法的整理により、抜本的な再建を進めることになった日本航空。当初、法的整理をするとその影響が大きすぎるとして私的整理を求める声も多かった中で、なぜこうした結論になったのか。そして、法的整理に踏み込むことで企業再生支援機構はどのようにＪＡＬを再生させようとしているのか。この数ヶ月の関係者の議論を当事者へのインタビューを元に検証。これからＪＡＬは本当に再生できるのか、考える ...
カリブ海のハイチで１２日に起きた、マグニチュード７．０の大地震。首都・ポルトープランスでは大統領府や官公庁、それに、援助にあたっていた国連の現地本部やホテルなどが軒並み倒壊し、一部が炎上。死者は数十万人を超えるのではとの見方も出ている。首都機能は麻痺し、被災者の救出や復興に大きな支障が出ている。アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震は同国を東西に走る「エンリキロ ...
脳が活動したときに発する脳波を利用した機器が、いま急速に日常生活に浸透し始めている。米国では小さな脳波センサーを額につけ、念じることでボールを操る玩具が発売されて大ヒット。脳の集中度合いを反映させて遊ぶ新感覚がうけて、品薄の状態が続いている。おもちゃだけでなくスイッチ操作を脳波で行う家電製品の開発も進んでいる。更に脳波から人の心の動きも調べる動きも活発化。どんな商品が ...
阪神淡路大震災以来、日本で培われてきた災害ボランティアの活動が、今、世界各地の災害現場で被災者支援にいかされ、注目を集めている。その代表的存在は、神戸のＮＧＯ「ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター」。インド洋大津波や四川大地震など４４の地域で、政府の援助が十分に行き届かない災害弱者の支援を行っている。各地の現場で彼らが何より重視するのは「被災者の声」と「支援の継続性」。背 ...
デフレが深刻化する中で、安売り以外の戦略で客の心を掴もうとしているスーパーが注目を集めている。山梨県にある「オギノ」は、客の買っている商品からその客にどんな買い物の志向があるのかを分析。その志向にあわせて店毎に販売する商品を変える戦略を打ち出している。一方、「コストを削減する」小売りの常識を否定し、あえてコストをかける戦略を打ち出すところも。首都圏にある「オオゼキ」は ...
私たちにとって身近なメディア・新聞をかつてない変化の波が襲っている。世界の新聞ジャーナリズムをリードしてきたアメリカ。収入の７割を占める広告収入が、インターネットの拡大や不況によって激減。新聞の廃刊が相次いでいるのだ。ピューリッツアー賞を何度も受賞してきたニューヨーク・タイムズ紙や、西海岸を代表するサンフランシスコ・クロニクル紙など有名新聞社も経営難に陥っている。新聞 ...
最新のテクノロジーを駆使し、野菜を育てる「野菜工場」。今、工場遊休地の活用や雇用拡大、さらにフードロス対策など、地域が抱えている課題解決の切り札として注目を集め、メーカーや商社など異業種からの参入が相次いでいる。さらに、今、野菜工場を新たな輸出産業にしようという動きも始まっている。大手化学メーカーは、太陽光発電やＬＥＤ、リチウム電池などの先端技術をシステム化し、電気や ...
厳しい局面の中で幕をあけた２０１０年の日本経済。しかし、逆境をチャンスと捉え、身近にあるものの中から”宝の山”を掘り当てる動きも出てきた。その一つが高齢者の悩みを解決するビジネス。あるコンビニエンスのチェーンでは、医者にかかる前に治したいという希望をかなえるべく、小分けにした風邪薬などを用意し、客層を拡大している。また、排泄に関する潜在的な悩みを調査したオムツメーカー ...