近代都市を襲った震度7の“激震”

1995年1月17日午前5時46分。

人々の多くがまだ布団に入っている時間、兵庫県の淡路島北部の深さ16キロを震源とするマグニチュード7.3の大地震が発生。兵庫県を中心に激しい揺れに襲われます。揺れは遠く離れた九州や関東にも伝わるほどでした。

気象庁が現地調査を行った結果、神戸市などは震度7であったことがわかりました。当時の震度7は震度計ではなく現地調査で決定され、被害が集中したエリアは「震災の帯」とも言われました。

気象庁「阪神・淡路大震災 特設サイト」（NHKサイトを離れます）

建物の倒壊や同時多発的に起きた火災などの直接的被害のほか、その後の過労や環境が悪化した生活で体調を崩すなどしたことで（災害関連死）あわせて6434人が命を落としました。

住宅被害は63万9686棟に達し、このうち10万4906棟が全壊。火災によって被害を受けた建物も7574棟におよびました。大地震が短い時間で近代都市を破壊していったのです。

総務省消防庁「阪神・淡路大震災について（確定報）」（NHKサイトを離れます）

都市直下の活断層が動いた

大地震を引き起こした原因、それは都市直下を走る「活断層」でした。

地震の直後、淡路島の北部の地表などに地盤の食い違い＝断層が現れました。野島断層(六甲・淡路島断層帯の一部)です。断層は淡路島を中心に断続的に南北10キロほど現れていたということです。

一方、地表に現れない部分で大きな揺れを発生させる地下深くの断層「震源断層」は、その後の余震などの分析で長さ40キロ以上に及んでいたとされています。

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被害の特徴①家屋倒壊・インフラ被害

地震はまだ寝ている人の多かった午前5時46分に発生しました。死者のほとんどは建物の倒壊によるものでした。全壊した建物は10万4906棟。当時は1981年よりも前の「古い耐震基準」で建てられた木造住宅が多く残っていて、地震の激しい揺れによって多くが倒壊しました。亡くなった人の約9割が地震当日の午前6時と地震後まもなく死亡していた可能性が高いことが分かっています（内閣府資料による）。年齢別では高齢者の死亡数が多かった一方で、20代の死亡率の高さも指摘されました。中には家賃の安い古い木造アパートで暮らす大学生などの若者もいました。

鉄筋コンクリートで造られたビルも壊れたり倒壊したりして、近代都市を襲う大地震の恐ろしさが認識されることになりました。

都市の交通網を支える道路や橋、港湾設備など「インフラ」も大きな被害を受けました。特に阪神高速道路の橋脚が600メートル以上にわたって横倒しになった光景は、インフラを建設する関係者にも衝撃を与えました。また、人工的に盛り土をして造成された住宅地の土台が崩れる「宅地崩壊」も発生しました。兵庫県西宮市の一部地区では盛り土で地すべりが発生、30人以上が犠牲になりました。

被害の特徴②同時多発出火で大規模火災に

地震の直後から「同時多発的に火災」が発生し始めます。

建物だけでなく車両火災なども含めると出火件数は合わせて293件(総務省消防庁による)。それに対する消防車や消防隊員などの消防力は圧倒的に不利な状況でした。被害が大きい神戸市などでは道路の通行もままならない中で救助も消火もする必要がありました。当時の消防隊員の話からは「どこを優先して消火や救助にあたるか」過酷な決断に迫られていたことも分かっています。消火に必要な消火栓や消火用の水不足も火災の延焼を広げる一因にもなりました。最終的に全焼した建物は7036棟に達し、倒壊した建物の中に生存者がいることが分かっているにもかかわらず、救助できないまま火災に巻き込まれて亡くなるという悲しい出来事もありました。

震災では電気が復旧したときに倒れた電気ストーブや破損した電気コードなどから発火する「通電火災」のリスクが浮かび上がりました。地震から時間をおいて発生した火災の主な原因とも見られています。

被害の特徴③病院や避難所の限界

地震発生直後から、病院には、けが人が次々に搬送されてきたほか、多くの人がみずから歩いて訪れました。

神戸市を中心に病院には多くの人が殺到。病院自体だけでなく医師や看護師なども被災する過酷な状況の中で「誰を優先して治療すべきか」混乱も起きました。病院関係者は必死に対応しますが、断水や医療機器の損傷など必要な物資も不足しがちになり、十分な治療が難しくなる局面もありました。

住まいを失った多くの人たちは、学校や体育館など避難所で生活を送ることになりました。

女性や男性、子ども、高齢者も関係なく「密集した避難所」ではプライバシーの確保が難しく、避難者にとって大きなストレスに。暖房などに限界もあり、多くの人が寒さの中で過ごしました。水が流せなくなったトイレの「衛生状況の悪化」や「トイレ不足」も大きな問題となり健康被害が懸念されました。また、空気の汚染など、室内の環境衛生も問題となり、地震後に体調を崩してしまう人も相次ぎました。

地震による直接的被害は免れたにも関わらず、その後の過労や生活環境の悪化などで体調を崩して亡くなる「震災関連死」も相次ぎます。認定された死者数はおよそ900人にのぼる（内閣府資料による）とされますが、死亡統計の解析などからはさらに多かったと指摘されています。

教訓はどう生かされたのか？

耐震基準の見直しと耐震改修促進

倒壊など致命的な建物被害が出たのは「1981年より前の旧耐震基準」のものが中心でした。これによって新耐震基準の建物の重要性が再認識されました。一方で新耐震基準の建物にも被害が出たことから、これをきかっけに2000年、新耐震基準が一部見直されることになりました。

また、現存する旧耐震基準の建物などについても、耐震化の重要性が叫ばれます。国や地方自治体などに耐震診断や耐震補強工事での改修の努力義務を課す「耐震改修促進法」も施行されました。これによって国や各自治体による耐震改修費への補助も進むようになりました。この法律では国民に対しても建物の安全性向上を図るよう求めています。

初期消火の重要性の認識と取り組み

阪神・淡路大震災では、建物の出火件数が269件だったのに対し火災被害は7574棟でした。同時多発的に起きた火災が延焼し、大規模火災につながったのです。規模の小さい段階で消火する「初期消火」が図られていれば火災を減らすことが出来たと指摘されました。

火災を小さい段階で消し止めるため、消火栓などの消火設備や、家庭用消火器などの重要性が叫ばれました。各地で地域防災計画の改善や訓練の実施、防災設備の拡充が図られました。

また、電気が復旧したときに倒れた電気ストーブや破損した電気コードなどから発火する「通電火災」のリスクを減らすため、地震の揺れでブレーカーを落とす道具（感震ブレーカー）などの開発普及が進められるようになりました。

＞＞「火災の初期消火はどうやってする？」はこちら

災害時の消防や医療体制などの見直し

阪神・淡路大震災では、初期の救助体制や医療体制の混乱も課題となりました。都道府県を越えた支援の重要性が認識されます。この教訓から消防救助活動を行うための全国の消防による「緊急消防援助隊」、迅速な警備活動などを行うための全国の警察による「広域緊急援助隊」が設置されることになりました。自衛隊についても初動を早くするため、災害時に都道府県知事が派遣要請を行う際の手続きの簡略化などが図られました。

一刻を争う災害の状況下では、医師が災害現場で医療を行う「がれきの下の医療」の必要性も認識されるようになります。全国の医療機関が協力した災害派遣医療チーム DMAT（Disaster Medical Assistance Team）が設置されるきっかけにもなりました。

＞＞「医師はなぜ現場に向かうのか？苦悩するDMAT」はこちら

また、震災時も一部の医師によって行われてはいたものの、あまり浸透していなかったけが人の治療の優先順位を判断する「トリアージ」の必要性が叫ばれるようになり、震災以降、トリアージタグの普及も進むことになりました。定期的に訓練も行われています。

インフラ・ライフラインの耐震化促進

橋や道路を中心に被害が大きかったため、高速道路会社などによる道路橋の耐震補強などが進められました。耐震性の高いインフラの研究開発も進められます。水道管やガス管の破損が相次いで復旧にも時間がかかった（水道は約3か月）ことから、全国各地でライフラインの応急復旧の支援体制のあり方の見直しや、水道管などを耐震性のあるものに変える工事が急がれるようになりました。

NTT災害用伝言ダイヤル(171)の開設

阪神・淡路大震災では神戸市中心に電話回線が不通になり、被災者どうしや離れて住む家族などによる安否確認が出来ない状態が長期間続きました。当時は携帯電話もほとんど普及しておらず、公衆電話などに人々の列が出来ました。こうした事態を回避しようとNTTによって開設されたのが災害用伝言ダイヤル(171)です。現在はインターネット上の災害用伝言板や、携帯各社による災害用伝言板も普及してきています。

＞＞「災害時の連絡手段と171などの使い方」はこちら

ボランティアの重要性の認識

阪神・淡路大震災では全国からボランティアが駆けつけました。地震発生から1年間で延べ約137万人のボランティアが活動。食料や物資の配給をはじめ、避難所での炊き出しや仮設住宅での見守りなどの活動にあたりました。地震の起きた1995年は災害ボランティアの重要性が広く認識され「ボランティア元年」とも言われています。ボランティア活動を行う団体を後押しするための「特定非営利活動促進法」もその後制定されることになりました。

仮設住宅の課題と重要性

避難所の不足や環境の悪化もあり、地震直後から各地で「仮設住宅」の建設が始まり4万8300戸が建設されました。これまでの災害ではここまで多くの仮設住宅が建設されることはなかったため、仮設住宅の建設にかかる時間の長さや仮設住宅自体の生活環境の不備などが指摘され、その後の災害で使われる仮設住宅の改善も行われています。

阪神・淡路大震災では、自力で住宅を確保するのが難しい人のため、「災害復興住宅」と呼ばれる公営住宅が建てられました。しかし、知人などが離れて過ごすことなどによるコミュニティの希薄化も課題になりました。ボランティアなどによる見回りも一部行われていましたが、誰にもみとられずに死亡するいわゆる「孤独死」も相次ぎます。これを防ぐためにも要支援者に対する見回り活動の重要性が改めて認識されました。

被災者の生活再建支援制度の拡充

仕事や住まいを失ったことで収入や資産などが不足し、住宅の復旧など生活再建を行えない人が多くなりました。これを教訓に「被災者生活再建支援法」が施行され、住宅を再建する際に支援金を支給するなど、支援制度の拡充が図られました。

＞＞「自宅が被災 生活再建のポイントは」はこちら

地震研究体制の強化と周知の促進

阪神・淡路大震災を受け、全国で総合的な地震防災対策を推進するための「地震防災対策特別措置法」が制定されました。阪神淡路大震災が発生したエリアでは地表にずれが見つかった野島断層を含む六甲・淡路島断層帯が存在していることは地震前から研究者の間では分かっていましたが、当時「近畿地方は地震が少ない場所」と思い込んでいた一般市民も少なくありませんでした。

震災では地震に関する調査や研究の成果が、一般市民や防災機関に周知され活用されるような体制になっていなかったという課題も浮き彫りになったのです。そこで政府の特別機関として「地震調査研究推進本部」が設置されました。行政の防災施策にもつながる調査や研究の責任体制を明らかにしたうえで、これを政府として推進することを目的にしています。

地震調査研究推進本部のホームページ(NHKサイトを離れます)

いまなお繰り返される災害時の課題 教訓いかに生かすか

多くの課題や教訓を残した阪神・淡路大震災ですが、そのあとも「新潟県中越地震」「新潟県中越沖地震」「岩手・宮城内陸地震」「東日本大震災」「熊本地震」「北海道胆振東部地震」、そして「令和6年 能登半島地震」など日本列島では繰り返し大きな地震が発生しています(阪神淡路大震災以降の10人以上が亡くなった地震・気象庁まとめより)。

そして、災害のたびに命が失われ、同じような課題が浮かびあがっては防災のあり方や制度の見直しがされています。いまはインフラやライフラインの老朽化、少子高齢化という課題にも直面しています。

想定される「南海トラフ巨大地震」「首都直下地震」「千島海溝・日本海溝の地震」「日本海側の海底断層の地震」「内陸の活断層地震」。日本に住む私たちにとって、地震災害は逃れることができないリスクです。

6434人の日常が突然奪われた阪神・淡路大震災の教訓を決して忘れない。国や行政、防災機関、そして私たちが、たゆむことなく次の災害に備えていくことが、未来の命を救うことにつながると思います。

阪神・淡路大震災 特集サイト(NHK神戸)

内閣府「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」（NHKサイトを離れます）