仮想通貨 資金洗浄か 流出事件から1年 動き活発化

事件の舞台となったのは、大手交換会社「コインチェック」です。
去年１月、ＮＥＭと呼ばれる仮想通貨５８０億円相当が流出しました。

この事件をめぐっては、発生から１年がたった今も、インターネット上で取り引きの記録が公開される仮想通貨の仕組みを利用して、専門家らが追跡を続けています。

このうち、筑波大学の面和成准教授らの研究チームによりますと、流出した仮想通貨の多くは、去年３月までに何者かによって闇サイト上の交換所に持ち込まれたということです。

このうちの１つの「ビットコイン」をさらに追跡したところ、去年６月までに、およそ180億円相当がインターネット上にある７つの口座に集められ、その後、半年ほど動きが止まっていました。

ところが先月15日以降、このうちの２つの口座で再び動きが活発化し、25日の時点で800万口余りに上る膨大な数の口座に分散されたということです。

これは何者かが資金洗浄を図っているとみられ、その際の通信の状況や現金に交換する動きから、犯人につながる手がかりが得られる可能性があるということです。

面准教授は「犯人が現金化を急いでいる可能性がある。事件から１年たって出てきた動きをチャンスと捉え、分析や追跡を強化する必要がある」と話しています。

仮想通貨をめぐっては、投機目的の購入が相次いで、取り引き相場が高騰する状態にありましたが、大規模な流出事件が相次いだことなどから相場が大きく下がっています。

筑波大学の面和成准教授らの研究グループによりますと、代表的な仮想通貨である「ビットコイン」の取り引き価格は、事件後、今月25日までの１年間に３分の１に下がっています。

さらに、事件で流出した「ＮＥＭ」の取り引き価格は、16分の１に暴落しています。

市場が縮小する一方で、仮想通貨が生み出した技術は、データのやり取りの在り方を大きく変える可能性があるとして、世界の研究者の間で注目を集めています。

仮想通貨の最大の特徴は、一元的な管理組織がなく、すべての取り引き記録をインターネット上で分散して管理する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術にあります。

東京・港区に拠点を置くベンチャー企業は、ブロックチェーンを応用し、インターネットに接続される「ＩｏＴ機器」の安全性を高める技術を開発しています。

医療機器や自動運転車など、膨大かつ機微なデータのやり取りが増える中、低いコストで安全性を保つには、ブロックチェーンの分散型のシステムが最適として、小さな機器でも動くソフトを開発し、スマートウオッチなどを使った実証実験にも成功したということです。

こうした技術開発は、大手電機メーカーや大学でも盛んになっていて、今週、滋賀県で開かれた情報セキュリティーや暗号に関する学会でも、専門の部会が複数設けられ、活発に発表が行われていました。

ベンチャー企業「Ｋｅｙｃｈａｉｎ」の三島一祥さんは「情報セキュリティーに加え、プライバシーへの関心も高く、ブロックチェーンは解決策として期待されている。仮想通貨のバブルが過ぎ去り、本当に使える技術が何かがわかるようになってきて、生活を変える技術が続々と出てくるだろう」と話しています。

筑波大学の面和成准教授は、今回の流出事件を機に、この１年で仮想通貨の技術の課題が見えてきたとしたうえで、「もうこの技術がダメなのかというとそうではなくて、今後は仮想通貨にとどまらず、さまざまなサービスがブロックチェーン上で動いていくことが期待される。事件の教訓を生かしてセキュリティーを強化することで、総合的な技術力が高まり、日本の技術力を世界にアピールしていける」と話しています。