格差を大きく改善できる案としては大ブロック選挙区、自由区割りとする方法、比例代表選挙を廃止する方法などが考えられるが、これらの実施を国会に強いることはできない。現状を一応、合憲と認めた上で、投票価値の不均衡によって一定の人々が不利益を受けているという具体的で重大な疑念が示された場合には、違憲状態と捉え直すべきだ。

3倍程度の格差は1人1票という選挙の基本原則や、投票価値の平等が国民主権と議会制民主政治の根幹に関わるものであることを考えると、大きいと言わざるをえない。合区が維持されたからと言って著しい不平等状態を正当化できる事情にはならない。

選挙権が国民主権の基礎となる極めて重要な権利であることに照らせば、国会は1票の格差がない状態をデフォルトとして制度設計しなければならない。参議院選挙での1票の価値の不均衡を衆議院選挙よりも緩やかに認める根拠は存在しない。地域代表の必要性を理由としても、正当化は困難だ。