コロナワクチンはいつから接種できるの?優先順位は?スケジュールに関するQ&Aをまとめました。

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    Q.接種はいつから? 今後のスケジュールは?

    A.
    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、2月24日夜、記者会見し、4月12日から高齢者への接種を開始するとした上で「ワクチンが限られているので、当初は、数量限定になるが、配送システムや会場運営などの段取りを丁寧に確認してもらいながら、接種を円滑にスタートし、徐々に拡大していきたい」と述べました。

    具体的な配送については、▼4月5日の週に、人口が多い東京、神奈川、大阪には4箱ずつ、それ以外の道府県には2箱ずつ、あわせて100箱を配送し、これは、高齢者およそ5万人の2回分の接種に相当するとしています。

    また、▼4月12日の週に、東京、神奈川、大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつ、あわせて500箱、高齢者およそ25万人の2回分相当を配送し、▼4月19日の週に、同様に、あわせて500箱を配送するとしています。

    一方、どの市町村で接種を行うかは、それぞれの都道府県で調整し、実際の状況や教訓について、自治体どうしで共有してもらいたいという考えを示しました。

    そして河野大臣は「『目安として2か月と3週間で高齢者の接種を終えることを目標にやってください』と申し上げたが、自治体によって状況がだいぶ違うので、ここから先は自治体の組んだ体制でやって頂くことになる」と述べました。

    その上で、すべての自治体に高齢者向けのワクチンの供給が始まる時期について「4月26日の週から、全国すべての市町村に行き渡る数量のワクチンの配送を行いたい」と述べました。

    また、医療従事者への接種が当初の想定より多くなったため、4月から5月にかけては、高齢者と並行して接種が行われる可能性が大きいとして、医療従事者への接種を速やかに完了できるよう全力で取り組む考えを示しました。

    さらに、3月中に、最大6回分のワクチンを採取できる容器が195個入っている箱が、2000箱あまり供給されると見込んでおり、3月1日に、EU=ヨーロッパ連合から第3便として、450箱が到着することを明らかにしました。

    そして、河野大臣は「高齢者は3600万人が対象になるので、ワクチンが全国に出始めたからといって、すべての方に、一斉に『よーい、どん』ということにはならない」と述べ、理解を求めました。

    一方、河野大臣は「ファイザーの供給数量とEUの承認という不確定要素があり、きょう申し上げた数量が出せないということもあるが、どこかで決めて、お知らせしなければ、自治体も準備ができないので私の責任で申し上げた。もし、このとおりにいかなければ、責任はすべて私にある」と述べました。

    (2021年2月24日時点)

    医療従事者への先行接種は、2021年2月17日に始まりました。

    先行接種は、全国の100か所の病院で合わせておよそ4万人を対象に行われ、2月22日の週にはすべての病院で始まる見通しです。

    厚生労働省は、▽3月中旬をめどに残るおよそ370万人の医療従事者に接種できる体制を確保し、▽4月からは65歳以上の高齢者、およそ3600万人を対象に接種を始めることにしています。

    その後は、▽基礎疾患のある人およそ820万人や、▽高齢者施設などの職員およそ200万人などを優先しながら、順次、接種を進める方針です。

    (2021年2月17日時点)

    政府は、優先接種の対象となる医療従事者について、患者に頻繁に接する機会のある医師やそのほかの職員のほか、薬剤師や、患者を搬送する救急隊員、さらに海上保安庁や自衛隊の職員なども含むとしています。

    (2021年2月12日時点)

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    Q.メーカーごとの情報は?

    A.
    日本政府は新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカのファイザーとモデルナ、それにイギリスのアストラゼネカの製薬会社3社との間で、供給を受けるための契約を交わしています。

    この3社のワクチンについて、アメリカのCDC=疾病予防センターやイギリス政府、日本の厚生労働省、それに製薬会社の資料をもとにまとめました。

    ●ファイザー

    アメリカの製薬大手ファイザーはドイツのバイオ企業、ビオンテックとともにワクチンを開発しました。

    mRNAワクチンという種類で、新型コロナウイルスが細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質を作るための遺伝情報、「mRNA」を投与します。

    体内でスパイクたんぱく質を作ることで免疫の働きでウイルスを攻撃する抗体を作るよう促します。

    mRNAは不安定で壊れやすい物質で、ワクチンの中では薄い脂質の膜で覆われていて、ファイザーのワクチンの添付文書によりますとマイナス90度からマイナス60度の超低温の冷凍庫での保管が必要とされてきました。

    これについてファイザーは、2月19日、一般的な医療用の冷凍庫でマイナス25度からマイナス15度でも2週間にわたって保存できるとする新たなデータが得られたと発表し2月25日にはアメリカのFDA=食品医薬品局がファイザーのワクチンの取り扱いに関する規則を改定し、マイナス25度からマイナス15度で輸送や保管を行うことを認めました。これを受け、日本の厚生労働省も3月1日、マイナス25度からマイナス15度の状態でも最長で14日間保存する方法を認めています。

    ファイザーは、FDA=アメリカ食品医薬品局にデータを提出していて、この温度でワクチンを保管することについて承認を得たいとしています。

    このワクチンは接種する前に必要な数の容器を解凍し、その後は2度から8度の冷蔵庫で最大5日間保管できます。そして、接種の際には生理食塩水で希釈したあと、6時間以内に使い切る必要があります。

    接種方法は筋肉注射で、腕の上のあたりから注射針を直角に刺して皮下脂肪のさらに奥にある筋肉に注射することになっていて1回目の接種のあと21日後に2回目の接種を受ける必要があります。日本国内でも承認され、政府は年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

    2月中旬から医療従事者を対象にした先行接種が始まっています。

    ●モデルナ

    アメリカの製薬会社モデルナのワクチンも「mRNAワクチン」です。

    こちらはマイナス25度からマイナス15度の冷凍庫で保管し、医療機関では2度から8度の冷蔵庫で30日間保管できるということです。

    接種を行うときには室温などで解凍し、未開封の場合は8度から25度の室温で使える状態を12時間保つことができますが、使い始めた場合は、6時間以内に使い切る必要があります。

    接種方法は筋肉注射で、1回目の接種のあと28日後に2回目の接種を受ける必要があります。

    日本政府はことし9月までに2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

    ●アストラゼネカ

    イギリスの製薬大手、アストラゼネカは、オックスフォード大学とともにワクチンを開発しました。

    ウイルスベクターワクチンという種類で、ウイルスのスパイクたんぱく質を作る遺伝子を無害な別のウイルスに組み込み、そのウイルスごと投与します。

    すると、人の細胞に無害なウイルスが感染して新型コロナウイルスのものと同じスパイクたんぱく質が作られるようになり、それを受けて免疫の働きで抗体が作られます。

    2度から8度の冷蔵庫で保管できますが、開封したあとは冷蔵庫で保管する場合は48時間以内に、室温では6時間以内に使う必要があります。

    接種方法は筋肉注射で、1回目の接種のあと28日後に2回目の接種を受ける必要があります。

    アストラゼネカは、厚生労働省に対して承認を求める申請を行っていて、日本政府との間で6000万人分のワクチンを供給する契約を結んでいて、厚生労働省が承認すれば国内の製造拠点から4000万人分以上が供給される見通しです。

    (2021年3月15日時点)

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    Q.接種に向けた政府の体制は?

    A.
    菅総理大臣は、1月18日夜、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、河野規制改革担当大臣に全体の調整に当たるよう指示しました。

    これについて、河野大臣は、閣議のあとの記者会見で「輸送や保管、会場の設定といった、接種に関するロジを担当する。安全で有効なワクチンを、国民が1人でも多く、1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べました。

    そして「関係する方との連携は、非常に強くしていかなければいけない」と述べ、まずは関係省庁や自治体、業界団体などからヒアリングを行い、現状を把握したうえで、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示しました。

    また、河野大臣は、みずからを補佐する副大臣として、内閣府の藤井副大臣と、厚生労働省の山本副大臣をあげ、今後、役割分担を検討すると説明しました。

    (2021年1月19日時点)

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は先行して接種を受ける医療従事者への副反応を調べるため、新たに研究班を立ち上げました。日本政府はアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、承認されれば、できるかぎり2月下旬から医療従事者に先行して接種を始めたいとしています。

    厚生労働省によりますと、先行接種が行われるのは国立病院機構など全国の合わせて100の国公立病院で、同意が得られた20歳以上の医師や看護師など合わせて1万人以上が対象となります。

    厚生労働省は、接種後の副反応を調べるため、1月29日、新たに研究班を立ち上げました。

    2回目の接種を受けてから28日が経過するまで体温や接種部位の状態などを各医療機関で観察し、副反応に関するデータを集めるということです。

    データは定期的に公表する方針で、ほかに日本が供給を受ける契約を結んでいるモデルナやアストラゼネカのワクチンについても、承認されれば調査の対象に加えることにしています。

    (2021年1月30日時点)

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    Q.接種の場所・体制は?

    A.
    新型コロナウイルスのワクチンは、医療機関や自治体が設ける会場で接種が行われます。

    自治体が設ける接種会場は、地域の公民館やスポーツ施設、それに学校の体育館などが検討されていて、文部科学省は全国の教育委員会に対し、体育館などを使用したいと要望があった場合は、積極的に協力するよう通知しています。

    また、一定の要件を満たした高齢者施設でもワクチンの接種が行われる見通しです。

    一方、ワクチンを接種する体制は、自治体などが検討や準備を進めています。

    接種を行うのは医師または、看護師や准看護師とされ、自治体などが必要な人手の確保を目指していますが、「いつどれくらいのワクチンが届くのか、供給スケジュールが示されないと、具体的な準備を進められない」という声もあがっています。

    (2021年2月12日時点)

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    Q.接種までの流れは?

    A.

    ワクチンの接種は、国の指示のもとで市町村など自治体が行うとされています。

    接種を希望する人は、原則として住民票を登録している自治体で受けることになりますが▽単身赴任している人や▽入院している人などは、例外的にほかの自治体での接種が認められます。

    接種を受けるのに必要なクーポンは自治体から順次、自宅に郵送されます。このクーポンを持参すると、無料で接種を受けることができます。

    受け取ったあと、電話などで予約します。
    接種会場となるのは▽医療機関や▽公民館や体育館などです。

    集団接種の会場では、まず受付で自治体から届くクーポンを提示し、運転免許証や保険証などで本人確認が行われます。

    次に健康状態や、これまでにかかった病気などを問診票に記入し、接種が可能かどうかを判断する医師による「予診」があります。

    ここまで問題がなければワクチンの接種を受けられます。
    ワクチンの接種には1人あたり1、2分程度かかると見込まれています。

    接種を終えた人は日付などが記された「接種済証」を受け取ります。
    「接種済証」には、どのワクチンを接種したかなどの情報が記載されていて、2回目の接種を受ける際に必要になるということです。

    注意が必要なのは、接種が終わってもすぐに帰宅できるわけではないということです。
    厚生労働省は、接種後、15分以上、その場で経過観察を行うよう求めていて、接種を終えた人たちは、会場に設けられた専用のスペースで待機することになっています。

    海外では、日本への供給が計画されているワクチンについて、接種後に、頭痛やけん怠感などの症状が見られたことが論文などで発表されています。
    また、アメリカなどでは、ワクチンの接種を受けた人にまれに「アナフィラキシー」という急激なアレルギー反応が出たケースも報告されています。

    接種後、体調に変化が出た場合は、会場に併設されている救護室にいるスタッフに対応してもらえるということです。

    (2021年1月27日時点)

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    Q.ワクチンの「クーポン」って?

    A.
    新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けるために必要なのが、クーポン=接種券です。

    厚生労働省によりますと、▽まず高齢者にクーポンが配られ、その後、▽それ以外の人に配布されます。このクーポンには▽名前や管理番号などが記載されていて、▽ワクチンの接種会場に持って行けば、無料で接種を受けることができます。

    接種は原則として、住民票を登録している市町村で受けることになりますが、やむをえない事情がある場合は、それ以外の市町村でも受けることができます。

    具体的には、▽出産のために帰省している妊産婦、▽単身赴任している人、▽下宿している学生、▽DV=ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、それに児童虐待などの被害者、▽入院・入所している人、▽基礎疾患のある人が主治医のもとで接種する場合、▽災害の被害にあった人、▽勾留・留置されている人、▽受刑者、▽このほか、市町村長がやむをえない事情があると認めた人とされています。

    住民票の登録地以外での接種を希望する場合は、原則として、接種の対象になっている期間中に、希望する市町村に対し事前に届け出を行う必要があります。

    (2021年2月12日時点)

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    Q.ワクチン接種に便乗した詐欺や悪質商法も?

    A.
    新型コロナウイルスの影響が長期化する中、不安な気持ちにつけ込んだり、ワクチンの接種に便乗したりする詐欺や悪質商法などに注意が必要です。実際に、自治体をかたって「ワクチンを優先的に接種できる」などとする不審な電話がきたケースも報告されています。

    消費者庁によりますと全国の消費生活センターには新型コロナウイルスに関連して不審な電話がかかってきたり、メールが送られてきたりなどの相談が相次いでいます。

    具体的には、自治体の担当者をかたった不審な電話がかかってきて「ワクチンが接種できるのでいますぐ指定された銀行口座に10万円振り込んでほしい。後日、返金する」などと指示されたケースがあったということです。

    また、国民生活センタ-によりますと大臣をかたって「新型コロナウイルス予防接種が優先的に打てる」として、URLに誘導する不審なショートメールが届いたケースもあったということです。

    消費者庁などによりますと新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、自治体が費用や個人情報を電話やメールで求めることはないということです。

    このほかにも給付金などの支給を理由に個人情報を聞き出そうとする電話やメールに関する相談が全国の消費生活センターに寄せられるなど次々と新しい手口が出てきているということです。

    消費者庁の調査では、新型コロナウイルスに関する詐欺やトラブルを経験した人のおよそ8割が「自分は気をつけているから被害にはあわないと思っていた」と回答したということです。

    国民生活センターでは、ワクチン接種に便乗した不審な電話やメールなどへの無料の電話相談を行っています。

    国民生活センター ワクチン関連 専用ダイヤル
    0120ー797-188(毎日午前10時~午後4時)

    ワクチン接種に限らず不安につけ込む詐欺や悪質な便乗商法は今後も増えるおそれがあるため困った場合はすぐに消費者ホットラインの『188』に電話してください。

    (2021年2月22日時点)

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    Q.厚生労働省の最新情報はどこで見られる?

    A.
    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、変異ウイルスへの効果など有効性や安全性に関する最新の情報を新たにホームページで公開しました。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は2月下旬以降、医療従事者から順次、接種できるよう準備を進めていて、有効性などに関する最新の情報を1月18日、ホームページに掲載しました。

    このうち、イギリスなどで見つかっている変異したウイルスへの効果については「一般的にウイルスは絶えず変異するもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるものではない」としています。

    また、国内で唯一、承認申請が行われているファイザーなどのワクチンについては「変異ウイルスにも作用する抗体がつくられたという実験結果が発表されている」としたうえで、日本の審査でも変異ウイルスに関する情報を収集しつつ、適切に有効性や安全性を確認するとしています。

    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html(NHKのサイトを離れます)

    (2021年1月19日時点)

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    Q.ワクチン接種の優先順位は?

    A.
    ワクチンは特に接種が始まる当初は量が限られているため、政府は優先順位をつけて重症化するリスクの高い人から先に接種することで、重症者や亡くなる人の数を減らすことが期待でき、医療体制を守ることができるとしています。

    政府は、優先順位について総理大臣官邸の特設サイトで示していて、最も早く接種が行われるのは、新型コロナウイルスに感染した患者に頻繁に接する医療従事者などで、続いて、重症化するリスクが高い高齢者、そして、基礎疾患のある人や、高齢者施設などで利用者に直接接する職員としています。

    このあとが一般の人で、妊婦を優先するかどうかや、子どもへの接種を行うかどうかは、安全性や有効性の情報などをみながら検討するとしています。

    また、優先接種となる人たちの詳細についても内閣官房や厚生労働省が示しています。

    具体的に、優先接種の対象となる医療従事者について厚生労働省は、▼新型コロナウイルスに感染した患者に頻繁に接する医療機関の職員であれば診療科や職種を限定しないほか、▼薬局の薬剤師、▼患者を搬送する救急隊員や海上保安庁の職員、自衛隊の職員、さらに、▼対策に当たる保健所や検疫所の職員や宿泊療養施設に関わる人などを挙げています。

    高齢者については65歳以上とする案を示しています。

    そして、基礎疾患の範囲については、慢性の呼吸器の病気や心臓病、腎臓病、肝臓病、それに糖尿病などのほか、免疫の機能が低下する病気などを挙げ、肥満度を示す「BMI」(ビー・エム・アイ)が30以上の肥満の人も対象とする案を示しています。

    また、優先接種の対象となる従業員が従事する施設の範囲について、高齢者向けのさまざまな介護施設のほか、障害者施設なども含むとする案を示しています。

    (2021年2月12日時点)

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    Q.何歳以上が対象?

    A.
    新型コロナウイルスのワクチンで、唯一、国内で承認申請が行われているアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省が承認する場合の接種対象を、当面16歳以上とする方向で検討していることが分かりました。

    ファイザーは日本政府との間で、2021年前半に6000万人分のワクチンを供給することで基本合意し、2020年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

    日本政府は現在、国内で行われている治験のデータを踏まえ、2月下旬までに医療従事者から順次、接種を開始できるよう、有効性や安全性を速やかに審査する方針を示しています。

    こうした中、厚生労働省がワクチンを承認する場合、接種対象を当面16歳以上とする方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。

    背景には日本での治験の対象が20歳以上で、日本人の子どものデータが得られないことに加え、海外の治験でも15歳以下についての十分なデータがないことがあるとしています。さらに、子どもが感染した場合は重症化するリスクが低いことも理由に挙がっているということです。

    すでにこのワクチンの接種を始めているアメリカやイギリスも対象を16歳以上としていて、厚生労働省は承認審査を慎重に進めつつ、国内の治験の結果も踏まえて、対象年齢を最終的に判断する方針です。

    (2021年1月10日時点)

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    Q.優先接種対象の「基礎疾患」は?

    A.
    厚生労働省は優先接種の対象とする「基礎疾患」を、慢性の心臓病やがんなどとする案をまとめました。肥満の人も含める方針で、対象は820万人にのぼる見通しです。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は
    ▽2021年2月下旬をめどに医療従事者、
    ▽3月下旬をめどに高齢者への接種を始める体制を確保し、
    その後、
    ▽基礎疾患のある人などに優先して接種を行う方針です。

    こうした中、厚生労働省は、優先接種の対象とする具体的な基礎疾患の案をまとめました。

    対象となるのは
    ▽慢性の心臓病や腎臓病などに加え、
    ▽呼吸器の疾患や、
    ▽がんなどの免疫機能が低下する病気、
    ▽睡眠時無呼吸症候群などで通院や入院をしていることが条件です。

    基礎疾患があることを示す証明書の提出は求めず、予診票で確認するとしています。

    肥満の程度を示す「BMI」が30以上の人も優先接種の対象とし、基礎疾患のある人と合わせると、成人だけでおよそ820万人にのぼると推計されています。

    また、医療従事者に続いて優先的に接種を受けられる「高齢者」については、令和3年度中に65歳以上に達する人とします。

    60歳から64歳の人も、ワクチンの供給量によっては基礎疾患がある人と同じ時期に接種を受けてもらうことを検討するということです。

    【優先される基礎疾患は】
    厚生労働省の案で「基礎疾患」とされているのは
    ▽慢性の呼吸器の病気
    ▽慢性の心臓病(高血圧を含む)
    ▽慢性の腎臓病
    ▽慢性の肝臓病(脂肪肝や慢性肝炎を除く)
    ▽インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病、またはほかの病気を併発している糖尿病
    ▽血液の病気(鉄欠乏性貧血を除く)
    ▽免疫の機能が低下する病気(治療中の悪性腫瘍を含む)
    ▽病気の治療で、ステロイドなど免疫の機能を低下させる治療を受けている
    ▽免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
    ▽神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態(呼吸障害など)
    ▽染色体異常
    ▽重症心身障害(重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した状態)
    ▽睡眠時無呼吸症候群です。

    いずれも通院や入院をしている人が対象となります。

    (2020年12月23日時点)

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    Q.新たなシステムの整備は?

    A.
    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は1月25日夜、記者団に対し、接種を行う自治体が個人の接種状況を把握できる新たなシステムを構築することを明らかにしました。

    新たなシステムでは、自治体が接種に必要なクーポンの番号とマイナンバーを登録し、接種の際、クーポンの情報などを読み取ることで、いつ、どの医療機関で接種したのかや、ワクチンの種類などをリアルタイムに近い形で把握できるということです。

    また、届け出を行えば、引っ越した先の自治体にも接種状況の情報が引き継がれるほか、今後、必要に応じて接種証明の発行に用いることも検討しているということです。

    河野大臣は、記者団に対し「システムは国がやるもので、入力を含め、すべての費用は国が持つ。高齢者の接種に間に合うよう立ち上げていきたい」と述べました。

    (2021年1月25日時点)

    2回の接種が必要な新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種開始から9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう自治体に指示しました。

    1月25日に自治体向けの説明会が非公開で開かれ、厚生労働省は3月下旬をめどに高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保するなどといった想定のスケジュールを改めて示しました。

    ファイザーのワクチンは3週間の間隔を空けて2回の接種が必要となる見込みで、厚生労働省は接種を開始して9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう求めています。

    全員が1回目の接種を終える前に、2回目の接種が始まることを想定し、人口10万人で高齢化率が27%の自治体の場合は1週間当たり6000回の接種が必要になるということです。

    また接種を受けてもらう場所は、原則、住民票を登録している市町村としていますが、路上生活をしている人や、家庭内暴力の被害を受けて住民票を移していない人などは申請をすれば居住地の市町村で接種を受けられるということです。

    (2021年1月25日時点)

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は接種に必要なクーポン券を住民に送付する際、健康状態を確認する予診票を同封し、事前の記入を促すことも検討しています。

    また接種を希望しても当日、体調が悪く会場に出かけられない高齢者などへの対応も必要になるとして、規模の小さいクリニックも含め医療関係者への協力を求めることも検討しています。

    さらに国民の不安解消にもつなげるため、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、相談を受け付けるコールセンターを2月設置することを目指す考えを示しました。

    (2021年1月29日時点)

    厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を円滑に進めるため、市町村への分配量などの情報を自治体などと共有する新たなシステムを整備することにしています。
    名称はワクチン接種円滑化システム「V-SYS」で、都道府県や市町村、医療機関、卸業者などが、希望するワクチンの量や実際に分配される量、それに接種が行われた回数などの情報をインターネット回線で共有します。

    また、接種を受けられる医療機関のリストや取り扱っているワクチンの種類、予約状況などの情報は一般向けの専用サイトでも公開する予定だということです。

    (2021年2月3日追記)

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    Q.接種の状況は把握できる?

    A.
    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムを構築し、円滑な実施につなげたい考えです。一方、緊急事態宣言は2月7日が期限で、今週の感染状況などを見極めながら今後の対応を検討する方針です。

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は1月25日、衆議院予算委員会で「接種事業を担う市町村と緊密に連携し、必要な情報提供や支援を行うとともに、接種状況などを管理するシステムの構築など、周到な体制準備を進めている」と述べました。

    政府はできるかぎり、2月下旬から医療従事者を対象に始めたいとしており、個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムを構築し、感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種の円滑な実施につなげたい考えです。

    (2021年1月26日時点)

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    Q.高齢者はいつから接種できる?

    A.
    ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、1月27日夜、記者団に対し「医療従事者の数や、ワクチンを供給するファイザー社とのやり取りの状況に鑑みて、高齢者への接種は、最短でも4月1日からとなる」と述べました。そして、こうした見通しを全国知事会などに伝えたとしたうえで「供給スケジュールが確定しているわけではないが、自治体は3月に接種に必要な施設をおさえる必要はない。自治体と情報を共有して準備をスタートしたい」と述べました。

    (2021年1月27日時点)

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    Q.手軽に予約する方法は?

    A.
    通信アプリ大手のLINEが、スマートフォンのアプリ上で新型コロナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムを作りました。およそ100の自治体が導入を決めたり、検討したりしているということです。

    LINEが開発したシステムは、スマートフォンの無料通話アプリを使って24時間いつでも新型コロナウイルスのワクチン接種を予約することができます。

    原則として、自治体が持っている公式アカウントにアクセスして、性別や年代、基礎疾患の有無について回答したうえでワクチン接種の希望日を選び、そのあと自治体から通知される接種券の番号や名前などを登録するという手順です。

    会社によりますと、システムを活用すれば自治体側の事務の負担軽減につながるとして導入を働きかけていて、これまでのところ神奈川県寒川町と和歌山県紀の川市が導入を決めているほか、およそ100の自治体が導入を検討しているということです。

    (2021年1月28日時点)

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    Q.ワクチン輸送と保管の方法は?

    A.
    ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンは、専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管されます。

    そして、必要に応じて接種を行う診療所などに冷蔵した状態で輸送します。

    厚生労働省は2月10日にワクチンを輸送する際の新たな指針をまとめ、冷凍せずに輸送する場合は、▽ワクチンが入った容器を国が用意した保冷バッグに入れて固定し、▽輸送にかける時間は原則、3時間以内、▽離島に運ぶ場合などでも12時間以内としています。

    一部の自治体では、輸送にバイクを使用する検討も行っていましたが、解凍したワクチンに振動を与えると品質や有効性が低下するおそれがあるとして、バイクや自転車の利用を避けて、安定した状態で運搬するよう求めています。

    (2021年2月12日時点)

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    Q.ワクチン供給の契約は?

    A.
    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は欧米の製薬会社3社から、合わせて1億5700万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

    ▽このうちアメリカの製薬大手ファイザーからは、年内に7200万人分の供給を受ける契約です。

    また、▽イギリスの製薬大手アストラゼネカからは6000万人分、▽アメリカの製薬会社モデルナからはことし9月までに2500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

    いずれのワクチンも1人につき2回の接種が必要となります。

    ファイザー以外のワクチンをめぐっては、▽アストラゼネカが2月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行い、▽モデルナは国内で治験を進めています。

    (2021年2月12日時点)

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    Q.接種したら、すぐに帰宅してもいい?

    A.
    アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、海外で接種を受けた人でまれに重いアレルギー反応が報告されていることから、接種のあと少なくとも15分間は経過を観察するよう自治体に求めることにしています。

    厚生労働省によりますと、ファイザーのワクチンについて、アメリカでは2021年1月18日の時点で、20万回の接種につき1件の割合で、接種をした人に「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が出たことが報告されています。

    このうち90%は、接種から30分以内に発生していたということです。

    これを受けて厚生労働省は、接種を行う自治体に対し、過去に重いアレルギー反応があった人については接種後、30分間経過を観察するよう求めることを決めました。

    そのほかの人も、少なくとも15分間は経過を観察し、症状が出た場合は直ちに救急処置を行うとしています。

    (2021年2月15日時点)

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