リモートワークが普及して「家で働く」ライフスタイルが広がっている今、居住空間と働く場を併せ持つ“職住一体”賃貸マンションが若い世代を中心に人気です。ニーズの高まりを受けて、これまで活用が難しかった社員寮をリノベーションする動きも。新しい働き方に合わせて住まいの形も変わっています。
“職住一体”物件が続々
東京・千代田区に6月竣工した賃貸マンション。月19万5000円のワンルーム（約35平方メートル）は一見ふつうの部屋ですが、働きやすさを兼ね備えているといいます。
マンション内にあるコワーキングスペースでは、リモート会議用の個室ブースなどが24時間使えます。
入居者の男性
「オフィスとしてカフェに行くと毎回費用がかかってしまうので、サクッと仕事を1～2時間しようという時とかは、ここが便利」
また東京・渋谷区の物件は、屋上テラスに電源や無線LANを完備してコワーキングスペースに。仕事とバケーションを組み合わせた“ワーケーション”気分が味わえるといいます。
開発を手がけた大手不動産会社「三菱地所レジデンス」は、こうした“職住一体”の賃貸マンションの開発をこのほかにも3か所で進めています。
大手不動産会社 賃貸住宅計画部 福井一哉 主任
「最適なライフスタイルをおのおのが探していく時代だと思うので、そういった背景に合う不動産の形。コロナが終息したあと、どういった世界になっていくのか思いをはせながら、ものづくりをしている」
入居者減った「寮」 仕事場付きマンションにリノベ
職住一体となっている賃貸マンションの人気の高まりを、既存の建物に生かす動きもあります。
川崎市宮前区にある築30年の建物は「城南信用金庫」に併設された職員用の寮でしたが、近年入居者が減り、信金では維持管理に苦労していました。
そこで、ことし賃貸マンションにリノベーション。寮の食堂をコワーキングスペースにしてリモートワーカーを呼び込んだところ、30室ある部屋が満室になりました。
信金では、入居者との取り引きが生まれるきっかけになることも期待しています。
信用金庫 安井稔 専務理事
「店舗が1階にあって上が寮のような形は、なかなか活用する方法が制限される。賃貸物件にできるのは、これ以上ない話だった」
このリノベーションを手がけた会社「グッドルーム」には、社員寮に入居する若者が減ったことで処分や活用に悩んでいる企業からの問い合わせが増えているといいます。
寮のリノベーションを手がけた会社 小倉弘之 社長
「企業にも、実はいろいろ眠っている有効活用できていない施設が多数あるのではないかと思っている。その辺りをしっかり新しい活用法として提案していきたい」
これまで活用しづらかった施設が生まれ変わるというのは、コロナ禍の意外な影響と言えるかもしれません。
コワーキングスペースだけでなく、ジムを設けたり食事を提供したりするサービスを展開するほかの企業も出てきているそうです。
【2022年11月7日放送】
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