COP25の開会式で国連のグテーレス事務総長は、「世界のいくつかの地域では、石炭火力発電所が今でも多く計画、建設されている」と指摘しました。

そして「この炭素中毒をやめなければ、私たちの気候変動対策は間違いなく無駄になる」と脱石炭への行動を各国に求めました。

しかし、小泉環境大臣が「石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と演説した。

これについては、NGOだけでなく、ほかの国の政府関係者も「日本のそういった立ち位置は残念だ」と発言しています。

ちなみにCOP25の会期中に、NGOから日本が「化石賞」を2回もらったのを知っていますか?

石炭火力発電についての日本のスタンスを受けて、NGOが温暖化対策に消極的だと判断して皮肉を込めて贈った賞です。

NGOの賞をどのぐらい公式なものとしてみるかというのはありますが、少なくとも今の日本のスタンスについて国際機関や外国から好意的には見られていないというのは確かだと思います。

電力会社が発電するために使っているエネルギー別でいうと、いまは天然ガスが一番多い。

でも、CO2の排出量でいうと石炭から出ている分が一番多いんです。

発電効率がよい方式の石炭火力発電でさえ、天然ガスの倍近い二酸化炭素を出します。

だから排出ゼロを目指すためには、石油や天然ガスより、石炭による発電を止めることが優先順位として高いんです。

減っているとはいいがたい状況です。いまも石炭火力発電所を新設する計画が多いです。

さらに、国際的に批判されているのが、日本がG7=主要7か国の中で唯一「途上国への石炭火力発電所の輸出を公的に支援していること」なんです。

そう。自分の国で使うだけでも批判されるのに、よその国にも輸出している。その国は新たに作られた石炭火力発電所を何十年も使う間、CO2排出ゼロが実現できなくなりますよね。

そう。日本は、ほかの国が脱炭素社会に向かおうとしている足を引っ張っているようにもみられるわけです。

よく言われるのは「エネルギー安全保障」の観点です。みなさんオイルショックって知ってる?

もともと日本のエネルギー源としては石油が圧倒的に多い時代がありました。石油は中東から多く来ます。しかし、中東は歴史的に政情不安で石油の供給が不安定になり、値段がものすごく変動します。

一方、石炭は世界的に埋蔵量が多いので安く手に入ります。そのため、日本では特に東日本大震災の影響で各地の原発が止まったあと、その分を埋め合わせようと価格が安定していた石炭火力発電が一気に増えたんです。

そう。産業界としては「いま石炭火力発電所を減らすと電気代が高くなることにつながる」として、石炭火力発電所の削減を強く反対しているんです。こうしたことからなかなか減らせなくなっている状況にあるんです。

短期と長期の目標があって、短期だと「2030年度までに温室効果ガスの排出量を26%削減する」としています。

いい指摘ですね。これは2013年度と比べてです。

各国が出している目標って基準とする年がまちまちなんです。それはどの国も自分に都合のいい年を基準にするからです。

日本の場合は、東日本大震災のあとに原発の代わりに火力発電の割合を増やしたので排出量が一気に増えました。その増えた後を基準にしています。

国際的には1990年を基準の年にしようという考えもあるんですが、1990年と比べると実はそんなに減らないんです。

だから日本の目標は不十分だという指摘が国際的にもあります。

長期目標は去年策定され、この中では火力発電への依存度を可能なかぎり引き下げ、再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指すことや、2050年までに温室効果ガスを80%削減するとしています。

排出量ゼロについて日本は「今世紀後半のなるべく早い時期に実現を目指す」としているんです。

世界的には2050年に排出量実質ゼロを目指すことが求められているんだけど、日本は微妙な表現だよね。

だから、時期を明確にした方がいいのではないかという議論はありますね。

日本はすごくまじめに削減目標をつくっているんですよ。産業界の中で、具体的にどこがどれだけ削減できるかというのを積み上げて目標をつくっている。

2030年の26%削減という短期目標はこの方法でできました。でも、長期目標については、今世紀後半にどんな技術革新が起きているか、日本の経済や人口がどうなっているかもわからない。

つまり、不確定要素が多いため、積み上げて目標をつくることが難しいんです。

そう。具体的に積み上げた目標を設定するのではなく、「これだけやりましょう」という目標を先に掲げて、それを達成するためにいろんな政策をうっていくという考え方が先進国の中では主流になっています。