みずから標的定めるＡＩ兵器 規制や禁止求める主張相次ぐ

ＩＴ企業が多く集まるアメリカ・サンフランシスコで開かれたセミナーには、ＩＴ企業の幹部やＮＧＯのメンバーなどおよそ200人が参加し、技術開発と倫理の在り方をテーマに、人工知能がみずから標的を定めて攻撃するＡＩ兵器などをめぐって意見が交わされました。

ＩＴ業界で働く男性は、企業が開発した技術が兵器に利用された事例を紹介して、倫理よりも商業的な利益が優先されていると指摘し、一定の規制が必要だと主張しました。

また、ＡＩ兵器を法的に禁止することを目指すＮＧＯの担当者は、開発に取り組む国で実施された世論調査では、ロシアで59％、アメリカで52％の人がＡＩ兵器の開発に反対していると説明し、全面的な禁止を求めるキャンペーンへの参加を呼びかけました。

ＡＩ兵器をめぐっては、国連で規制の在り方などに関する議論が始まっていますが、各国の立場に大きな隔たりがあり、学術界や人権団体からは国際的なルール作りや倫理面の検討がないがしろにされていると懸念する声が上がっています。