遠くにいる大事な家族を助けられなかった…

岡山市に住む樋口明さん（63）は去年７月の西日本豪雨で父親の卓男さん（89）を亡くしました。

卓男さんは岡山市から車で１時間ほど離れた倉敷市真備町で１人で暮らしていました。西日本豪雨が発生した去年の７月６日の午後11時半過ぎ。樋口さんはテレビを見て避難勧告が出ているのに気づき、父親の卓男さんの自宅に電話しました。自宅は川沿いにあり、大雨で増水していないか心配だったからです。

樋口さんは、離れた真備町の様子が分からず、卓男さんの言葉を聞いて安心しました。実は、卓男さんは脳梗塞の後遺症で左半身に麻痺があり、杖を使わないと歩けなかったのです。

妻は２年前ごろから介護施設に入っていたため、自宅には卓男さんしかいませんでした。それでも、ふだん２キロほど離れた妻の暮らす施設に通っていたことから、いざという時は何とか自力で避難できるのではないかと樋口さんは思っていました。

ところが事態は大きく変わります。日付が変わった７日の午前１時ごろ、今度は父親の卓男さんの携帯電話から電話がかかってきました。

そこで電話は切れました。

しばらくして、樋口さんは卓男さんが２階に上がることができたのか確認しようと電話をかけました。しかし、電話に出ることはありませんでした。

樋口さんは、警察にも電話をして救助を求めましたが、警察や消防には、ほかにも救助要請の電話が殺到し、卓男さんを助けることはできませんでした。

夜が明けて、樋口さんは真備町の実家に向かいましたが、町全体が水没。実家に入ることができたのは２日後でした。

卓男さんは、自宅１階の寝室で亡くなっていました。左半身に麻痺があり、足が不自由でしたが、ふだんは自宅の階段を使って２階に移動することができていました。しかし当時は川からあふれた大量の水が押し寄せ、２階に上がることができなかったと見られています。

樋口さんはこう振り返ります。

樋口さんは就職のため、およそ40年前から両親と離れて暮らしていましたが、たびたび帰省して卓男さんの状態を把握していました。それでも助けることができず、悔しさをにじませていました。

真備町では複数の川の堤防が決壊して広い範囲が浸水し、51人が亡くなりました。亡くなった人の９割は65歳以上の高齢者でした。樋口さんのように離れて暮らす家族に手をさしのべることができなかったケースはほかの家族でも確認されています。

頼りになるのは“近くの他人”。だけど…

真備町のような事例は近年相次ぐ災害でも起きています。

なかでも大きな教訓となったのが、８年前の東日本大震災でした。１人で避難することが難しい高齢者や障害者が相次いで犠牲になりました。

国は震災のあと、こうした「要支援者」の人たちの避難を手助けするためのいわば避難計画を作るよう自治体に求めました。

こうした情報を把握すれば、確実な避難につながるのではないかと国は考えました。

そして、この計画で頼りにされているのが“近くの他人”、つまり近隣に住む住民たちです。

自治体も地域の町内会や自主防災組織に協力を求めて、要支援者のための避難計画作りを促しています。

しかし、なかなか進まず、全国の４割の自治体がまったく手つかずの状態です。どうしてなのでしょうか。

私たちが取材の中で聞いた、地域住民の“本音”です。要支援者のサポートを、地域の住民だけが担うのは、負担が大きいのです。

キーマンは“福祉のプロ”

では、どうしたら地域の住民が要支援者をサポートしやすくなるのでしょうか。

取材を進めていくと、兵庫県播磨町で１つのヒントを見つけました。ここでも地域の住民だけで要支援者を支えるのは難しい状況でした。

そこで自治体が目をつけたのが“福祉のプロ”です。災害時に要支援者となる人たちはふだん福祉のサービスを受けていることに注目したのです。

私たちが取材で出会ったのは障害者の相談支援専門員の仕事をしている藤原桂子さん。担当する地域の障害者のもとを定期的に訪れ、体調や生活状況などを聞き取り、どんな福祉サービスが必要か、日ごろから考えています。

取材をした日、藤原さんは担当するエリアに住む加藤恭子さんの自宅を訪ねました。

加藤さんは視覚障害と軽度の知的障害があります。両親が日中、不在のことが多く、災害時に避難の手助けが必要です。

藤原さんが日常のケアプランを作るとともに、災害時の避難計画も作っているのです。

藤原さんは加藤さんの性格や障害の特徴をよく知っています。それを踏まえたうえで、災害時、地域の人たちにどんな手助けをしてもらいたいか話し合いました。

これが加藤さんの避難計画です。

加藤さんの避難をどう手助けしたらいいのか、分かりやすくまとめられています。福祉を専門にしている藤原さんだからこそ作ることができました。

藤原さんが作った計画をもとに、実際に加藤さんを助けるのは“地域の住民”です。福祉のプロが要支援者と地域の住民とをつなぐ役割を担うのです。

藤原さんは加藤さんの家の隣に住む女性を訪ね、いざという時の手助けをお願いしました。

支援者の女性は快く引き受け、加藤さんと一緒に、近くの避難所まで歩いてみました。そして福祉のプロの藤原さんも一緒に避難ルートを歩きながら、気づいたことをアドバイスしました。

要支援者の避難をサポートするこうした仕組みを地域の住民はどう思うのでしょうか。

支援する女性は私たちにこう話してくれました。

災害時にどんな手助けをしたらいいのか。地域住民が具体的にイメージできるようにして、少しでも負担を軽くすることが大事なのです。

いま私たちにできること

もし今度の大型連休やお盆の時期、実家に帰省する予定があれば、ご両親と災害時のことについて話し合ってみませんか。

そのうえで、自力での避難に不安がある場合、信頼できる地域の人に一声かけて、サポートをお願いしてみてはいかがでしょうか。

災害が起きるかわからないのに、そんなこと恥ずかしくてできない…災害が発生してからでは遅いということを私たちはこれまでの取材で痛感してきました。

「うちの親、足が悪くなり１人で逃げられないので、避難の手助けをしてくれませんか」

そのひと言があなたの大切な家族を守ることにつながるかもしれません。私たちができる、大切な備えだと思います。