地震 避難 知識

南海トラフ巨大地震 臨時情報が出た時の行動は?

「南海トラフで巨大地震が発生する可能性が高まった」という臨時情報が出た場合の対応について、政府の中央防災会議は令和元年(2019年)5月、国の防災計画に盛り込みました。津波からの避難が間に合わない地域では、あらかじめすべての住民が避難し、期間は「1週間」としています。

この情報は2019年5月に更新されました

目次

    南海トラフ地震臨時情報

    気象庁は、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が、ふだんと比べて高まったと評価された場合に「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。情報が出た際に自治体や住民などが取るべき対応について政府の中央防災会議は、2019年5月、国の防災計画に盛り込みました。
    計画では臨時情報が発表されるケースを3つに分けて、それぞれの防災対応を示しています。

    ケース①M8.0以上

    まず、南海トラフの想定震源域の半分程度が先行してずれ動くなど、陸側のプレートと海側のプレートの境目でマグニチュード8.0以上の地震が発生し、残りの震源域で巨大地震が懸念されるケースです。

    最初の地震で大きな被害が及んでいない地域でも、次の地震に備えて「住民はあらかじめ避難する」としました。

    対象となる地域は「地震発生から30分以内に、津波で30センチ以上浸水する地域」で、このうち▽住民全員が避難するのか、▽避難に時間がかかる高齢者などに限って避難するかは、津波避難施設の整備状況や避難経路など地域の実情に応じて検討するとしています。避難の期間は「1週間」としています。

    このほか地震の激しい揺れで土砂災害の危険性があるため、高齢者や障害者などが入居している施設が土砂災害警戒区域にある場合、利用者の安全の確保を検討することが望ましいとしています。

    また、企業に対しては▽不特定多数の人が利用する施設や危険物を取り扱う施設では火事を防ぐための点検を確実に実施すること、▽明らかに従業員などに危険が及ぶと考えられる場合、それを避ける対策を取る必要があるとしています。
    そのうえで、先に起きた地震の被災地を支援するためにも企業活動を著しく制限せず、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だとしています。

    南海トラフの震源域の半分程度がずれ動くマグニチュード8クラスの地震が起きたあと、残りの震源域で巨大地震が発生した事例は過去にも確認されています。昭和19年(1944)には「昭和東南海地震」が発生し、その2年後の昭和21年(1946)には西側の震源域で「昭和南海地震」が発生して甚大な被害が出ました。

    昭和東南海地震 三重県尾鷲市の航空写真 ○印は津波で打ち上げられた船(昭和19年)
    昭和南海地震 津波被害に遭った和歌山県田辺市(昭和21年)

    江戸時代の1854年にも「安政東海地震」が発生した32時間後に西側の震源域で「安政南海地震」が発生し、各地が激しい揺れや津波に襲われたとされています。

    三重県伊勢市で見つかった安政東海地震の津波被害を記録した図絵
    安政南海地震の被災状況を描いた「土佐震災図絵」

    ケース②M7.0以上

    次に、プレートと呼ばれる岩盤の境目で起きるマグニチュード7.0以上8.0未満の地震や、想定震源域周辺でマグニチュード7.0以上の地震が発生したケースです。

    その後の巨大地震に備えるための避難までは求めず、避難場所の確認や家具の固定など日頃からの備えを再確認したうえで必要に応じて自主的に避難するとしています。

    南海トラフの震源域やその周辺で発生するマグニチュード7クラスの地震は、▽平成16年(2004)9月に紀伊半島の南東沖で発生した地震や、▽昭和43年(1968)に日向灘で起きた地震など15年に1回程度の頻度で起きています。その後、巨大地震に結びついたとする事例は確認されていませんが、平成23年(2011)に東日本大震災をもたらした東北沖の巨大地震の2日前には同じ震源域でマグニチュード7.3の大地震が発生しています。

    ケース③ゆっくりすべり

    そして、プレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測されたケースです。

    この場合は地震に対する日頃からの備えを確認するとしています。

    「ゆっくりすべり」については現時点で大規模地震の発生可能性を定量的に評価する手法はないとしています。

    「計画策定へガイドライン公表」

    2019年3月、国は自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表し、住民が事前避難する地域の選定など地震に備えた具体的な防災計画作りが進められています。

    「南海トラフ地震臨時情報」とは

    「南海トラフ地震臨時情報」は、東日本大震災を引き起こした巨大地震を予測できなかったことなどをきっかけに、予知を前提としてきた「東海地震」の情報を取りやめ、2017年11月に導入されました。当初、「南海トラフ地震に関連する情報」という名称でしたが、2019年5月末から、「南海トラフ地震臨時情報」に改められ、とるべき防災対応がわかりやすいよう「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」などのキーワードを付けて発表することになりました。

    発表
    南海トラフ地震臨時情報(調査中)

    南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震が発生するなど、ふだんと異なる現象が観測された場合、調査を始めたことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。

    開催
    評価検討会

    その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短で約2時間後に結果を知らせる情報が発表されます。

    発表
    南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)

    その1つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。
    想定震源域の半分程度がずれ動くなど陸側のプレートと海側のプレートの境目でマグニチュード8.0以上の地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた場合に発表されます。
    国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は事前に避難する」などです。

    発表
    南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)

    もう1つが、「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。
    プレートの境目でマグニチュード7.0以上8.0未満の地震が起きたり、想定震源域の周辺でマグニチュード7.0以上の地震が起きたりして、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に発表されます。この場合の防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。

    また、揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測された場合も「巨大地震注意」の情報が発表されます。この場合の防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。

    発表
    南海トラフ地震関連解説情報

    これらの情報が発表された後の地震活動や地殻変動などの状況については、「南海トラフ地震関連解説情報」を随時発表するとしています。

    不確実性のある情報 ふだんの備えが重要

    南海トラフ地震臨時情報は、あくまでも「ふだんと比べて、相対的に発生可能性が高まった」という不確実性のある情報です。

    臨時情報が発表されないまま、いきなり巨大地震が発生する可能性もあります。
    また、臨時情報が発表されても地震が起きないという「空振り」も考えられるほか、情報に基づく防災対応期間が終わった後で巨大地震に襲われることもありえます。

    このため、国が示したガイドラインでは「臨時情報を活用して被害を軽減につなげることが重要だ」としつつも「ふだんから津波避難施設の整備や、建物の耐震化、家具の固定などの備えを進めることが欠かせない」としています。

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