2022.03.07

地震 水害 避難 想定

「南海トラフ地震臨時情報」に関する自治体アンケート

「南海トラフ地震臨時情報」。“事前避難”が求められるのが最大の特徴ですが、なかなか浸透しません。NHKは関東から九州の139自治体にアンケート調査を実施。状況を調べました。その結果、検討を終えた自治体が９割に達し、課題も含めた全体状況が見えてきました。

アンケート調査の詳細です

⇒「46万人の“事前避難” をどうする？」はこちら

2022年3月に放送されたニュースの内容です

このアンケートは、NHKが「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されている関東から九州にかけての139の自治体を対象に、2022年1月～2月にかけて実施したもの。対象のすべての自治体から回答があった。

Q1.「事前避難対象地域」の指定は

1.「指定済み」…79自治体
2.「まだ指定が終わっていない」…14自治体
3.「検討の結果、指定の必要なし」※2…46自治体

※1 後発地震が発生してからの避難では津波到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、自治体があらかじめ定め、臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合には後発地震の発生に備え、事前の避難が必要となる地域。要配慮者等に限って事前避難が必要となる「高齢者等避難」の場合も含む。
※2 対象地域に人家が無い、または津波避難タワーの整備等により後発地震発生後の避難でも津波到達までに間に合う等の理由で、事前避難対象地域を指定する必要がないもの。

Q2.「事前避難対象地域」の具体的な地域名は

⇒事前避難対象地域の具体的な地域名 一覧はこちら

Q3.「事前避難対象地域」の住民の人数は

●避難対象人数…合計46万3650人（70自治体）

Q4.「事前避難」どの避難所を開設か 事前の決定は

1.「決めている」…57自治体
2.「決めていない」…36自治体

●避難所数…合計 968か所（57自治体）
●受け入れ可能人数…合計 32万3718人（57自治体）

Q5.自治体全体の避難所数 受け入れ可能人数は

●避難所数…合計 3651か所（93自治体）
●受け入れ可能人数…合計 124万1379人（92自治体）

Q6.「事前避難」対象者全員を受け入れられる避難所確保は

1.「確保できる」…50自治体
2.「確保できない」…37自治体
3.「指定が終わっていないのでわからない」…6自治体

Q7.「確保できない」理由は

1.「対象者が避難所の受け入れ可能人数を上回るため」…29自治体
2.「浸水想定域の外に避難所が無い・少ないため」…14自治体
3.「対象以外の人が避難所に来るおそれがあるため」…12自治体
4.「長期間、開設できる避難所が無い・少ないため」…6自治体
5.「避難所運営にあたる人員の確保が難しいため」…11自治体
6.「その他」…3自治体

Q8.「事前避難対象地域」住民への周知は

1.「周知済み」…59自治体
2.「周知していない」…20自治体

Q9.地域防災計画などに記載は

1.「記載している」…43自治体
2.「記載していない」…50自治体

Q10.「事前避難」の実効性を高める対策は

1.「臨時情報に関する周知や意識啓発」…64自治体
2.「臨時情報の発表を想定した避難訓練」…10自治体
3.「他の自治体と連携した広域避難」…3自治体
4.「ホテルや旅館など民間の施設への避難」…16自治体
5.「地域の危険度や住民の健康状態などに応じて避難者を決める」…6自治体
6.「車中泊避難の推奨」…3自治体
7.「その他」…14自治体

【その他と答えた自治体の声】
▽「対象地域外の親類宅・知人・友人宅への避難を推奨」
▽「避難行動要支援者には積極的に事前避難をしてもらいたいため、事前避難の意向調査と結果に基づいた受入れ先である福祉避難所とのマッチング」
▽「取り組みできていない」 など

Q11.「南海トラフ地震臨時情報」の内容 住民への浸透は

1.「十分浸透している」…1自治体
2.「ある程度浸透している」…32自治体
3.「あまり浸透していない」…86自治体
4.「ほとんど浸透していない」…20自治体

Q12.「南海トラフ地震臨時情報」で呼びかけ 計画記載は

1.「記載している」…106自治体
2.「記載していない」…33自治体

※3 「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」いずれの場合も含む

Q13.「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」各呼びかけは

1.「記載している」…93自治体
2.「記載していない」…13自治体

Q14.「南海トラフ地震臨時情報」運用 懸念や不安は

1.「情報が浸透していないことによる混乱」…112自治体
2.「十分な数の避難所の確保」…65自治体
3.「学校や企業と足並みをそろえた対応」…72自治体
4.「避難所における感染症対策」…85自治体
5.「防災対応と社会活動の継続のバランス」…94自治体
6.「長期間、避難所を運営するための人員の確保」…109自治体
7.「長期間、避難することによる避難者の体調面のケア」…98自治体
8.「避難の期間終了後、通常の生活にどう戻らせるか」…59自治体
9.「その他」…14自治体

Q15.南海トラフ地震臨時情報に関する課題 国などへの提言は

（一部抜粋）

▼当村では、被害想定が甚大であり臨時情報が発令された場合、多くの方が避難されることが予想されます。役場の多くの職員を避難所運営や物資輸送に費やす必要があり、本来の行政サービスを継続することは困難となります。

▼臨時情報の発表の流れ（調査中⇒巨大地震注意、巨大地震警戒）について、国民の知識は全く無いと思われる。（当市からの市民への周知も不足している）実際臨時情報が発表された場合に、社会的に非常に大きな混乱が生じ、パニックに陥る市民も多数居ると予想されるのが非常に懸念される。臨時情報発表後は「地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持」がテーマになるが、結局のところ臨時情報が発表されたら社会的な混乱が大きいと思われるため、どの程度社会活動を維持できるのか不明。

▼自主避難先は公立小学校としているが、通常の学校生活は継続しながら避難者を受け入れることになるため、受け入れに関するトラブルや混乱が生じないか不安を感じる。避難者による食料や生活必需品の自己確保について不安を感じる。（備蓄物資は後発地震に備えて使用しないことを考えている。）

▼当市は平時からスーパーマーケット等商店が近くになく日常の買い物が困難になっている地域が多く、避難所から徒歩圏内で商店等があるところばかりではないため、現実的には、事前避難先で車を持たない高齢の避難者が商店等で購入することが困難な状況となり、避難者に提供せざるを得ない状況になるのではないかと考えられます。その時、市の備蓄品は後発地震に備えるため、市が防災協定先等から購入して提供するなど方法が考えられますが、一週間となると市の負担は大きいため、災害救助法が適用されるのかどうかなど、国の支援が受けられるのかどうか不安があります。

▼南海トラフ地震臨時情報発表時の社会経済活動のレベルについてより明確に国から示してほしい。

▼臨時情報が発表されて市民がそれを基にどのような行動をとるのか。社会活動と避難生活を両立させるのか。避難所となっている公共施設、学校等の維持管理をどうするのか、具体的な避難に際して調整することがある。

▼事前避難する場合、子どもや要配慮者等への対応が課題である。臨時情報により事前避難対象地域から避難する場合、休暇制度等を国が作成（すでに制度があれば周知）していただきたい。

▼防災に関する情報や業務は、年々、数を増し、複雑化している。その一方で、自治体の職員や消防団員は減少の一途である。国には、そのような現状を認識したうえで、適宜、政策を立案、実行していただきたい。

▼本市には、津波避難困難地域がないことから、事前避難対象地域はないが、南海トラフの想定震源内でＭ8.0以上の地震が発生し、津波警報の発表に伴う住民の避難が伴っていれば、当該地震による津波が注意報に切り替わり、陸域の避難が必要ない状況になっても、臨時情報の発表により、避難の継続を希望する住民も現れ、災害救助法も適用されない中、1週間から2週間程度、避難所の開設を余儀なくされることも想定される。津波避難困難地域がないため、事前避難対象地域を設定していない自治体に対しても、国は、地方自治体の事前避難の実績に応じて、災害救助法を適用し、費用の全額を負担して欲しい。また、要配慮者利用施設が事前避難を実施した場合の、避難期間中の社会生活の維持などの課題についても懸念している。

▼国などには、発表中の財政支援策など考えて欲しい。

▼備蓄食料や人手が全然足りない。ガイドラインでは臨時情報中の避難については、被災後の避難ではないため、必要最低限のものを避難者各自で準備することを基本とするとあるが、独り暮らしの高齢者が多いのと、すべての避難所の近くに飲食店やコンビニ等があるわけではないので、町の備蓄を配給する流れになりかねない。そうなると備蓄の発注や置き場所の確保、配給の人員などで人手が必要となる。

▼臨時情報発表に伴う事前避難の対策等において、各自治体が抱える課題等を共有できるプラットフォームを設置することにより、広域避難等に係る検討の促進に繋がるものと考えられます。

▼コロナ感染症対策を考慮した結果、事前避難者人数に対して収容人数が確保されていない状況となっていますので、今後、確保できるよう改善する施策を検討いたします。避難所の運営体制の構築については、厳しいと言わざるを得ません。臨時情報発表において、通常業務を行いながら、避難所運営を行う場合の職員不足は否めません。通常でも少ない職員の中で行政運営を行っておりますが、追加される業務量に追いついくことができるか、不安が多くあります。

▼南海トラフ地震臨時情報に関して、取り組むべき課題が多く、小規模自治体単独での対策が難しい。臨時情報発表対象地域が広範囲にわたり、臨時情報に係る周知や具体的な対策については、規模及び性質において広域的かつ一体的な取り組みが必要と考えます。

▼避難所の運営は、避難者が自ら行い、また、被災後の避難ではないため、必要最低限のものを各自で準備することを国は基本として示しているが、市の事前避難対象地域においては徒歩で行ける事前避難者の避難施設は少なく、ほとんどの地域が、車で30分程度要する市中心部盆地の避難所への避難しか考えられない状況であり、各自で1週間避難に必要なものを用意した生活や、経済活動を止めずに生活するのは困難である。

▼数字のうえでは、全避難者を受け入れることができるが、本町は半島特有の急峻な地形を有していることに加え、集落が点在しており、集落から避難所までの距離もあるため、地震による土砂災害や避難経路の寸断により避難所まで辿り着けない可能性があることが懸念される。

▼臨時情報の住民への周知が十分でないため、基礎自治体だけでなく、国においても継続的な広報を積極的に実施していただきたい。

▼本市は臨時情報を事前避難のための情報として最大限活用するために、発表時に休校・休園や避難指示を発令することとしているが、他自治体と足並みがそろっていないことが課題である。臨時情報に対して、現在の避難情報の枠組みで「高齢者等避難」や「避難指示」でよいのか、新しい枠組みを考える必要があるのではないかと考える（例えば、トンガの火山噴火に伴う「津波注意報」や「津波警報」の発表時に難しさがあったように）。国としてこの情報をどのように取り扱うべきと考えているのか明確に示してもらいたい。自治体ごとに対応が違うのは問題であると考える。台風等の来襲時にも課題になるが、「避難指示」や「高齢者等避難」の発令に伴う避難行動と社会活動の継続の両立をどのように図るか、特に臨時情報の場合は事前に取り決めをしておく必要があると考える。

▼感染症対策を行った場合の受け入れ可能人数については、今後の資機材整備等の対策状況によっても変動するところであり、現段階で明確な人数は算出できていない。

▼臨時情報の解除時期や解除の判断基準が不明確です。また、解除後に避難者が継続して避難を要望した場合にどうするかなど、市が独自の判断・対応が求められる場合への対策や助言などもいただきたいです。

▼対策は必要だが、行政職員が極めて少なく、1人平均7.3の業務を兼務している。防災専門の危機管理課はなく、総務課に防災担当は２名いるが２名とも他業務と兼務と云う状態。南海トラフ地震の危険性のある県東部の自治体は同じ様な状態である。この状態で、国・都道府県が画一的に進める、様々な計画の策定等は厳しく、業者頼みにならざるを得ない。そして、策定する事で精一杯、それを実際に活かせる状況にはとうていない。また、取り組みの為の調査は数多の課からあり、日頃の業務の多くは、その対応に追われている。国の進める取り組みは必要だと思うが、現状では、臨時情報も含め、計画の目的を遂行できる状態では決してない。町民の命と財産を守る為に、本当に必要な取り組みが進められるよう、ご理解とご協力、ご支援をいただきたい。

▼当町では避難対象人数に対して避難所受入れ可能数は不足しているが、実際に臨時情報が発表された場合、多くの住民が津波浸水区域外にある親類宅への一時避難や、夜間だけ津波浸水区域外で車中泊避難をすることが想定されており、避難所への避難希望者の割合は決して多くないと見込んでおり、受入れは可能であると考えている。

▼臨時情報に関する全国民的な広報が不足していると感じる。インターネットばかりではなく、TV等マスメディアを活用した国としての広報を要望する。自治体の広報誌等での周知では限界があり、地区等へ出向いて講話等を実施したいが、コロナ感染症の影響で思うように実施できないのが現状⇒今後あらゆる機会を活用した広報が必要。

▼臨時情報の制度の趣旨がしっかりと国民に浸透しているかが懸念されます。発表された際に社会的混乱が発生しないよう、また、あらかじめ検討した対応が冷静に実施できるよう、国・県・自治体が連携し、機会を捉えて正しい情報を発信する必要があります。

▼【課題】○事前避難者にバスが来る時間や集合場所をいかに正確に伝えるか。○集合場所まで参集できない避難者への対応。○移動中で体調が悪化した避難者への対応。○事前避難者が避難所で約1週間の生活を無事に過ごせるか。○事前避難希望者が殺到した時に、輸送が確保できるか。○福祉車両の不足（寝たきりの方や車いすの方の輸送手段）。
【提言】○臨時情報は住民にとってはじめての情報となる。その場合、パニックとなり自治体に問い合わせが殺到すると予想される。その場合、自治体は電話対応に追われ、本来の業務が滞るのではと危惧している。それを防ぐためにも、国・マスコミ等は住民への啓発を平時から行ってほしい。

▼1月22日に日向灘沖で発生した地震は、マグニチュード6.4で臨時情報発表の6.8には少し届かなかったが、臨時情報の周知の意味でも臨時情報に関する報道をもっとやってほしかった。

▼自治体の境界を超えた活動が想定される企業や公共交通機関、教育機関などと足並みを揃えて、経済活動・社会活動を維持していくためには、国・県が主導となり、これまでの各自治体や企業等における検討状況を加味したうえで、臨時情報発表時の具体的な対応方針を示すことが求められるのではないかと考えられる。

▼地域防災計画の中に南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の防災対応を記載しておりますが、実際に発表された場合に、計画通りに行動できるか不安があります。今後、訓練や検討会等を行って課題を洗い出し、もしもの時に職員や住民が混乱せず、命を守る行動のとれる計画となるよう見直しを図っていく予定です。

⇒「46万人の“事前避難” をどうする？」はこちら