2022.09.06

水害 台風 支援 知識

「浸水被害」支援制度を受けるには

自宅が浸水被害を受けるとショックでどうして良いかわからなくなると思います。まずは被害の様子を撮影して、写真として記録に残しましょう。そして、様々な支援制度を利用するためにも忘れずに「り災証明書」を申請して下さい。ローンを抱えている人は「被災ローン減免制度」を活用して生活を立て直しましょう。困った時には抱え込まずに、お住まいの地域の弁護士会などに相談して下さい。

➀支援を受けるためにたくさん写真を撮る
②市区町村の窓口で「り災証明書」を申請
③「被災ローン減免制度」を使おう

写真をたくさん撮る

自宅が被害を受けたときには、片付ける前に写真をたくさん撮って記録に残して下さい。り災証明書や保険料の支払いをめぐってトラブルになるのを避けるためです。どのくらいの深さまで浸水したのかがわかるように。浸水の痕跡の近くに人を立たせて撮っておきましょう。

自宅の外観は全ての方向から撮りましょう。室内 (天井、床、壁など)や屋外の設備(室外機、 配管など)も撮ります。家具はメーカーや製品番号も。撮影は安全を確認してから、必要だと思う枚数の3倍撮ってください。

「り災証明書」を申請する

被害の度合いを証明する「り災証明書」は様々な支援を受ける上で必要になります。必ずお住まいの市町村で「り災証明書」を申請して下さい。災害が起きると専用の窓口を設ける市町村が多いです。

水害の後には役所に申請窓口が設けられます。市区町村の職員が自宅を調査した上で被害度合を認定します。

「り災証明書」は✅公的な支援金✅義援金の給付✅仮設住宅への入居✅税金の免除✅公共料金の免除✅保険金の受け取り･･･ などで必要になります。

「り災証明書」で認定された被害の度合に不服がある場合には再調査を依頼できます。

「被災ローン減免制度」を使おう

住宅ローンが残った状態で自宅が被災してしまった方は「被災ローン減免制度」を活用して下さい。一定の条件を満たせば、破産手続きを行わなくても、ローンの減額や返済免除ができる制度です。制度を使えば、生活を再建する費用として500万円を目安に預貯金を手元に残すことができます。

ローンのある金融機関に申し出て活用します主なメリットは3つあります。①預貯金を500万円まで手元に残すことができる②保証人に返済の請求がいかない③ブラックリストに載らない。

制度が利用できるか悩んだ時は、お近くの弁護士会に相談してください。

大阪放送局 災害担当記者 藤島新也

印刷可能「避難生活＆住宅再建ガイドブック」

水害や地震で自宅が被害を受けてしまったら、ショックでどうしていいか分からなくなると思います。そんな時には、こちらの「避難生活＆住宅再建ガイドブック」を見てみてください。被災してしまった時に、これだけは知っておいてほしいことを、専門家と一緒にまとめました。自分自身や家族はもちろん、職場や学校、地域のみなさまの命と暮らしを守るために、ご活用ください。

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