会社の活動や実績を実際よりも著しく優良に見せかける表示や広告をしていたとして先月、消費者庁は就職支援サービスなどを運営する「DYM」に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。

命令を受けたのは「DYM新卒」や「DYM就職」などの就職支援サービスなどを運営する東京 品川区の「DYM」です。

消費者庁によりますと「DYM」はウェブサイトやイベントなどを通じて、新卒者や求職者向けの就職支援サービスを行っていて、「内定取得率95.8%」などと広告表示していましたが、これは特定期間の最も高いデータを会社が任意に算出し利用したものだったということです。

また「DYM新卒」の利用者として「就活生の4人に1人が利用中」と広告表示していましたが、これは「DYM」が関係するさまざまなサービスに登録している人たちの総数で、実際とは大きく異なっていたということです。

消費者庁はこれらが著しく優良に見せかける「優良誤認」にあたり、景品表示法に違反しているとして再発防止などを求める措置命令を行いました。

消費者庁は「就職支援サービスを利用する際は就職率など分かりやすい情報だけをみるのではなく、運営する会社の評価などを調べて適切に選択してもらいたい」と話しています。

DYMは「今回の措置命令を真摯に受け止め、今後このようなことが起きないよう広告表示における社内審査体制を見直し再発防止に努めてまいります」とコメントしてます。