現金給付など支援策をめぐる動きは

新型コロナ影響による「特例貸付」 返済され始めたのは2割以下

2023年3月17日

新型コロナの影響で仕事を失った人などに、当面の生活費を貸し付けた国の「特例貸付」の返済が2023年1月から始まりましたが、実際に返済が始まったのは対象の2割に満たないことが、厚生労働省への取材で分かりました。

雇用調整助成金 新型コロナ特例措置が終了 4月から通常運用へ

2023年2月27日

新型コロナウイルスの影響で支払いが膨らんだ雇用調整助成金について、厚生労働省は、感染拡大前と比較して売り上げが減少した企業を対象とする特例措置を終了し、前の年との比較で判断する通常の運用に戻すことを決めました。

雇用調整助成金 コロナ特例終了し新年度から通常運用で調整

2023年2月22日

企業が従業員を休ませた時に支払われる雇用調整助成金について、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して売り上げが減少した企業を対象とする特例措置を終了し、前の年との比較で判断する通常の運用に戻す方向で調整に入りました。

新型コロナ3年 孤独感強める高齢者 多様化する悩み

2023年1月17日

新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから3年がたちますが、悩みの相談を行うNPO法人には、コロナに限らないさまざまな悩みが、世代を問わず絶えず寄せられています。職員は、特に高齢者が孤独感を強めている状況がみられるとして危機感を高めています。

新型コロナ影響 生活費“特例貸付” 返済が1月以降始まる

2023年1月16日

仕事を失った人などが当面の生活費を借りられる国の制度は、特例として新型コロナウイルスの影響を受けた人にも対象が広げられましたが、この返済が1月以降、順次始まります。

新型コロナ対策事業で100億円超の不適切支出を指摘 会計検査院

2022年11月7日

国の予算の使われ方を調べる会計検査院が昨年度の報告書をまとめ、新型コロナウイルス対策に関わる事業で、100億円を超える不適切な支出などが見つかったと指摘しました。

雇用調整助成金の特例措置 原則通常に戻し一部経過措置で調整

2022年10月21日

新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は、12月から中小企業への助成率を67％とするなど原則として通常に戻し、特に影響が続く企業に限って経過措置を設ける方向で調整に入りました。

雇用調整助成金の特例措置 9月末まで延長へ 厚生労働省

2022年5月31日

雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は新型コロナの影響が続いていて原油高などで経済の回復の遅れも懸念されるとして、2022年9月末まで延長することを決めました。

休校休園で仕事休む保護者の支援制度 6月末まで延長へ 厚労省

2022年2月26日

新型コロナの影響で学校や保育所が休校や休園となった時などに、保護者が有給の休暇を取得しやすくするための支援制度について、厚生労働省は対象の期間を2022年6月末まで延長することを決めました。

10万円給付 “養育のひとり親 受け取れるよう変更” 山際大臣

2022年2月8日

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、山際経済再生担当大臣は、2月末までに離婚や別居の状態になったひとり親は、必要な手続きを取れば、給付を受け取れるよう制度を変更したことを明らかにしました。

10万円相当給付 首相“ひとり親世帯への支給 交付金も活用を”

2022年1月20日

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚などによって給付を受けられないひとり親世帯への支給について、岸田総理大臣は、新型コロナ対策の交付金の活用を検討するよう、自治体に求めていく考えを示しました。

10万円相当給付 所得制限世帯への独自支給制約せず 経済再生相

2021年12月14日

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、山際経済再生担当大臣は、一部の自治体で、独自に予算を計上して所得制限で対象外となる世帯にも支給する動きが出ていることについて、政府として制約することはないという認識を示しました。

10万円相当給付 補正予算案成立前に考え方を自治体に説明へ

2021年12月14日

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、松野官房長官は、制度のガイドラインの策定に先立ち、2021年度の補正予算案の成立前に年内の全額現金での一括給付も容認するなどとした政府の考え方を自治体に説明したいという意向を示しました。

政府 “10万円” 年内に全額現金で一括給付も 衆院予算委

2021年12月13日

18歳以下への10万円相当の給付について、政府は、年内に全額現金で一括給付することも容認することになりました。2回にわけて現金を給付する場合も含め、自治体への条件も設けない方針です。

10万円相当給付 岸田首相 “クーポン原則も 柔軟に制度設計”

2021年12月9日

現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐって、日本維新の会は、全額を現金での給付に切り替えるよう求めたのに対し、岸田総理大臣は、現金とクーポンでの給付を原則としながらも、柔軟な制度設計を進める考えを示しました。

10万円全額現金給付できる具体的ケース “予算成立後に示す”

2021年12月9日

現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、木原官房副長官は、自治体が全額現金で給付できる具体的なケースについて、今年度の補正予算案の成立後速やかに示したいという考えを示しました。

10万円給付 自治体が全額現金給付も選択できるよう調整 政府

2021年12月9日

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、政府は自治体が全額現金での給付も選択できるよう調整することにしています。

10万円相当給付 “全額現金可能もクーポンを基本に” 官房長官

2021年12月7日

現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、松野官房長官は、全額現金での給付も可能だとしたうえで、効果的に子どもを支援するためにもクーポンでの給付を基本とするよう理解を求めました。

2021年度の補正予算案決定 過去最大に 10万円給付やGo Toも計上

2021年11月26日

政府は新たな経済対策の裏付けとなる2021年度の補正予算案を決定しました。経済対策に必要な追加の歳出に、地方交付税交付金などを加えた一般会計の総額は35兆9895億円に上り補正予算として過去最大です。

職場でコロナ感染 企業の労災保険料負担軽減の特例措置を決定

2021年11月26日

新型コロナウイルスに職場で感染し、労災と認められたケースについて、厚生労働省は、企業が支払う労災保険料の負担を軽減するため、特例措置を設けることを決めました。

政府 新たな経済対策 財政支出規模 総額55兆円余 11月19日決定へ

2021年11月18日

政府は、11月19日決定する新たな経済対策の財政支出の規模について、国と地方の歳出をあわせて49兆円余り、財政投融資も含めた総額で55兆円余りとする方針を固めました。

“10万円相当給付” 年収960万円の所得制限で自民と公明が合意

2021年11月10日

新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、18歳以下を対象とする10万円相当の給付の実施にあたって、年収960万円の所得制限を設けることで合意しました。

“18歳以下に10万円相当給付”自公合意 所得制限 引き続き協議

2021年11月9日

新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は18歳以下を対象に現金とクーポンを組み合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。一方、自民党は、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求め引き続き協議することになりました。

自公 18歳以下対象に10万円相当給付で合意 所得制限は協議継続

2021年11月9日

新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民・公明両党は、18歳以下を対象に現金とクーポンを組み合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。一方、自民党は、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求め引き続き協議することになりました。