2021年11月26日
政府は新たな経済対策の裏付けとなる2021年度の補正予算案を決定しました。
経済対策に必要な追加の歳出に、地方交付税交付金などを加えた一般会計の総額は35兆9895億円に上り補正予算として過去最大です。
政府は、11月26日夕方の臨時閣議で新たな経済対策の裏付けとなる2021年度の補正予算案を決定しました。
それによりますと、経済対策の4つの柱に沿って
▽「新型コロナの感染拡大防止」に18兆6059億円
▽「社会経済活動の再開と次の危機への備え」に1兆7687億円
▽「新しい資本主義の起動」に8兆2532億円
▽「防災・減災など安全・安心の確保」に2兆9349億円をそれぞれ計上し、経済対策への追加の歳出は、31兆5627億円となっています。
こうした歳出に、地方交付税交付金などを加えた一般会計の総額は35兆9895億円に上り、補正予算として過去最大です。
では、補正予算案の詳しい内容を経済対策の4つの柱に沿って見ていきます。
1 新型コロナの感染拡大防止
1つめの柱、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」では
▽地域の医療機関の病床確保など医療体制を整備するための緊急包括支援交付金に2兆314億円。
▽住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金として1兆4323億円。
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円。
▽時短要請に応じた飲食店への協力金などのための交付金として6兆4769億円が計上されたほか
▽ガソリン価格の上昇を抑える対策に800億円が盛り込まれました。
2 社会経済活動の再開と次の危機への備え
2つめの柱、「『ウィズコロナ』のもとでの社会経済活動の再開と次の危機への備え」では
▽「Go Toトラベル」事業にすでに計上されている予算とは別に、2685億円を計上します。
3 新しい資本主義の起動
3つめの柱の「未来社会を切り開く『新しい資本主義』の起動」では
▽経済安全保障の強化に向けた半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円。
▽マイナンバーの普及を図るためカードを取得した際などに最大2万円分のポイントを付与する制度に1兆8134億円。
さらに、分配戦略として、
▽18歳以下を対象とした1人あたり10万円相当の給付として、2021年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円。
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。
4 防災・減災など安全・安心の確保
4つめの柱、「防災・減災、国土強じん化の推進など安全・安心の確保」では、自衛隊の装備品の強化などに7354億円が盛り込まれています。
財源は国債22兆円など
財源については
▽税収が当初の見込みを上回る分の6兆4320億円と
▽2020年度の剰余金の6兆1479億円などを充てた上で
▽国債を追加で22兆580億円発行して賄います。
国の財政 さらに悪化
新型コロナの影響が長期化する中、政府の度重なる経済対策によって歳出が膨らんだことで、国の財政はさらに悪化しています。
2021年度初めてとなる今回の補正予算案では、感染拡大への備えとして、病床確保のための交付金や飲食店の時短営業への協力金などのほか、18歳以下への10万円相当の給付も盛り込まれました。
一般会計の歳出規模は、当初予算とあわせると142兆円余りに達し、その裏付けとなる補正予算案の財源の多くは国債の発行で賄うことから、2021年度の新規の国債発行額はすでに65兆円を超える見通しです。
2020年度は3度にわたる補正予算を編成した結果、一般会計の総額は175兆円規模となり、新規の国債発行額も100兆円を超えました。
財政が悪化の一途をたどる中、経済や雇用の回復に向けて効果の高い支援に絞る必要性が指摘される一方、2020年度は予算のうち、30兆円余りが使われず、2021年度に繰り越す事態も生じました。
感染の再拡大を抑えて、景気を回復軌道に乗せるだけでなく、財政再建への道筋をいかに示すかも、政府にとっての課題となります。
自民 福田総務会長「前に進むメッセージ 国民に示す」
自民党の福田総務会長は、記者会見で「報道各社の論調では、経済対策の効果が出るのかという意見もあったがほとんどが新型コロナ対策であり、民間の力を引き出すための対策をとったことに意味がある。岸田政権が初めてまとめるパッケージであり、額面の問題よりも、しっかり前に進んでいくというメッセージを国民に示すことが一番大事だ」と述べました。
12月6日にも召集の臨時国会に提出へ
政府は、12月6日にも召集する臨時国会に補正予算案を提出し、速やかな成立を目指すことにしています。