2021年12月14日
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、松野官房長官は、制度のガイドラインの策定に先立ち、2021年度の補正予算案の成立前に年内の全額現金での一括給付も容認するなどとした政府の考え方を自治体に説明したいという意向を示しました。
18歳以下への10万円相当の給付について政府は、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認することになり、2021年度の補正予算案が成立したあと、速やかに制度のガイドラインとなる「実施要領」を示すことにしています。
これに関連し、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「今回の10万円の現金一括給付を選択肢に加える方針については地方自治体で円滑な準備が行われるよう、補正予算案の成立を待たずに政府の考え方を地方自治体にお示ししたい」と述べ、実施要領の策定に先立ち、補正予算案が成立する前に、政府の考え方を自治体に説明したいという意向を示しました。
また、松野官房長官は「クーポンが基本との考え方に変わりはない。デジタル技術による新たな仕組みを活用するなど、クーポンによる給付に前向きな自治体もあると聞いており、政府としてもすべての地方自治体が円滑に給付事業を行えるようサポートしていきたい」と述べました。