2021年12月14日
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、山際経済再生担当大臣は、一部の自治体で、独自に予算を計上して所得制限で対象外となる世帯にも支給する動きが出ていることについて、政府として制約することはないという認識を示しました。
18歳以下への10万円相当の給付について、全国の自治体から全額現金で行うことを認めるべきだという声が相次ぐ中、政府は自治体の判断で、年内に全額現金で一括給付することも容認することになりました。
これについて山際経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し「子どもたちを力強く支援するという方向性は何一つ変わってない。クーポンや新しい工夫をしようとする自治体に対して、ブレーキがかからないようにすることは大変重要だ。『創意工夫を持ってやりたい』という自治体は、しっかりと支援したい」と述べました。
また、一部の自治体で、独自に予算を計上して所得制限で対象外となる世帯にも支給する動きが出ていることについて「独自で財源を確保して給付をすることをとめるものではないし、そういう自治体が出てきたとしてもいいのではないか」と述べ、政府として制約することはないという認識を示しました。