2021年11月10日
新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、18歳以下を対象とする10万円相当の給付の実施にあたって、年収960万円の所得制限を設けることで合意しました。
新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は、9日までの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と、子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しましたが、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めたのに対し、公明党は慎重な姿勢を示し、折り合いがついていませんでした。
こうした中、岸田総理大臣と公明党の山口代表が、11月10日午前11時半ごろから、総理大臣官邸で、およそ40分間、会談しました。
そして、山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断した」として、年収960万円の所得制限を受け入れる考えを伝えました。
政府・自民党内では、年収960万円は、児童手当でも所得制限の基準の1つとなっていることから、給付の手続きが容易だという指摘があります。
また会談では、新型コロナで生活に困っている人への支援として、住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯当たり現金10万円を給付するほか、学生への支援や、住居を確保するための給付金なども合わせ、1兆8000億円規模の支援策を講じることで合意しました。
さらに、マイナンバーカードの普及を図るための新たなポイントの付与をめぐっては、最大2万円分を3段階で付与することで一致しました。
具体的には、カードの取得時に5000円分、そして、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分を付与するとしています。
公明 山口代表 “合意 与党の見識”
公明党の山口代表は、岸田総理大臣と会談したあと記者団に対し「19日を最終決着として、多岐にわたる経済対策を策定するため、スピード感を持って検討してきた。両党の主張が違うところで合意をつくるのが与党の見識だ。選挙中から主張を鮮明にし、国民の関心も高かったので、熟度が高いところから出発できた」と述べました。
また、所得制限を設けることで合意したことについては「児童手当の仕組みを活用すればスピーディーに給付ができ、対象世帯のほぼ9割が対象になるので、大きな分断にはつながらないと判断した」と述べました。