2021年12月9日
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、木原官房副長官は、自治体が全額現金で給付できる具体的なケースについて、今年度の補正予算案の成立後速やかに示したいという考えを示しました。
現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は12月8日、全額現金での給付も可能としたうえで、自治体の意見を聞ながら具体的な運用方法を検討する考えを示しました。
木原官房副長官は12月9日の記者会見で「どのような場合に現金給付にすることができるか地方自治体の意見をうかがって具体的な運用方法を検討している。事業を実施しやすいよう自治体をサポートしたい」と述べました。
そのうえで、全額現金で給付できる具体的なケースを今年度の補正予算案の成立後速やかに示したいという考えを示しました。